永岡桂子文部科学大臣は１７日、岸田文雄総理から「宗教法人法に則り、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）について、質問権をしっかりと対応してほしいという話があった」と質問権行使の指示を受けたことを明らかにした。
質問権行使を巡っては消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が旧統一教会については社会的に看過できない深刻な問題が指摘されている、とし『解散命令請求も視野に、宗教法人法第７８条の２に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある』と提言している。
検討会は「旧統一教会を被告とする民事裁判において、旧統一教会自身の組織的な不法行為に基づき損害賠償を認める裁判例が複数積み重なっていること、その他にも、これまでに明らかになっている問題を踏まえると、宗教法人法における『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした』又は『宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした』宗教法人に該当する疑いがある」と判断。
そのうえで「所轄庁において、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法第７８条の２第１項に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある」との報告をまとめていた。（編集担当：森高龍二）
