立憲民主党の泉健太代表は２５日の衆院本会議で党の代表質問に立ち「政府の言う反撃能力は敵基地攻撃能力」と何が違うのか、相手国のミサイル発射、着手段階における日本からの敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ない」とし「反対」の立場であるとした。
また「政府の反撃能力も相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるだろう。必要やむを得ない措置とは言えない。反対だ」とした。
岸田文雄総理は「国際法厳守は当然、前提にある」としたうえで「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として今後不可欠」などと反撃能力保有は不可欠などとの考えを示した。
岸田総理は「弾道ミサイルなどで攻撃が行われた場合、武力行使の３要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の防衛措置として行使するもので、攻撃目標の対象は厳格に限定する。国際法厳守を当然の前提に、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置の対象を個別具体的状況に照らして判断していく」などと答えた。（編集担当：森高龍二）
