政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握し、今後の施策の参考にするために、内閣府自殺対策推進本部が実施した自殺に対するアンケートの結果、回答者の4人に3人までが「自殺サイトに法的規...
続きを読む>
2008年05月27日 11:00
国土交通省は平成22年度までにCNGスタンドを2箇所新設・改良し、150台のCNG車(天然ガス自動車)の導入を計画している札幌市をCNG車普及促進モデル事業実施地域として5月26日、指定した。 札...
平成19年中に労働災害で亡くなった人は1357人と昭和30年の統計から以降、過去最少になったことが厚生労働省の調べで分かった。それによると、19年は18年に比べ115人、率にして7・8%減少した。 ...
2008年05月26日 11:00
防衛省は、アメリカ側から約8000人の在沖縄アメリカ海兵隊(第3海兵機動展開部隊)の要員とその家族約9000人を2014年までにグアムに移転するプランの実現に向けたマスタープラン素案を示されたのを受...
平成19年中に一般職の国家公務員で懲戒処分を受けた職員は2597人だったことが人事院の懲罰処分状況報告で分かった。このうち、同年10月から民営化された日本郵政公社を除いた処分数は625人で、内訳では...
秋田県十和田湖などで回収されたオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことから、環境省は感染経路等調査ワーキンググループを設置し、感染経路や発生地域の状況等について調査を行うと...
2008年05月23日 11:00
55歳以上の男女を対象に、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思...
御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は後期高齢者医療制度について「持続可能性を確保する観点から、今後、公費投入割合を増やしていく方向で検討を進めるべきである」と公費割合を増やす方向で検討する必要を語る...
市民、企業、自治体等が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、これを削減する努力を行うとともに、他の場所で実現した排出削減・吸収により、削減が困難な部分の排出量の全部又は一部を埋め合わせるカーボン・オ...
文部科学省が行った青少年が利用する学校非公式サイトに関する意識調査報告書がまとまり、公表された。報告書は今後の課題の中で「多くの学校非公式サイトが一般の大型掲示板スレッドの構成部分という形をとってい...
【コラム】県民が政策で支持を判断、斎藤氏は県政を謙虚に
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】日産、半期決算にみる経営不振は危機的状況 来年の通期決算報告では役員総入れ替えも!?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。