政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
独自の技術力などを備えた中小企業の建設業者らの中には海外進出に意欲を示すところも出てきていることから、国土交通省では、建設業許可取得企業のうち資本金2000万円から5億円までの1万社に対し、地方・中...
続きを読む>
2008年05月08日 11:00
過去1年間にインターネットを利用した人の数は前年より57万人増え、総務省の推計値で8811万人と人口普及率で69・0%になり、平成9年末の普及率(9・2%)に比較して7・5倍にもなっていることが総務...
防衛省改革も憲法改正を前提にまとめた自民党だが、自民党幹事長の伊吹文明氏は憲法記念日の5月3日、談話を発表し、憲法改正について「昨年、国民投票法が成立し、憲法審査会が設置されたが、憲法審査会の規定や...
全国市区町村のなかで、最も平均寿命が高い地域は、男性では神奈川県横浜市青葉区と神奈川県川崎市麻生区の81・7歳。次いで東京都三鷹市の81・4歳。女性では沖縄県北中城村の89・3歳。次いで兵庫県猪名川...
犯罪被害給付制度の拡充と犯罪被害者らの支援を目的に活動する民間団体の自主的活動を促がすための「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」が7月1日から施行される。現行の「犯罪被...
奈良県は知事公用車・トヨタセンチュリー(平成13年登録)を売却することにし、「Yahooオークション 官公庁オークション」にかけている。入札参加申込期間は6月3日午後2時まで。5月14日午後1時から...
原油価格の高騰を受けて、主要消費国の日本、アメリカ、中国、インド、韓国のエネルギー担当大臣が環境整備などを議論する5カ国エネルギー大臣会合が6月7日に、また日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス...
2008年05月07日 11:00
総務省は4月30日に地方交付税法等の一部改正法が成立したのをうけて、今月1日、普通交付税と地方特例交付金を地方自治体に追加交付した。 総額は普通交付税が道府県分で1586億8700万円、市町村分で...
憲法改正を前提に防衛省改革を提言。中谷元・自民党安全保障調査会長らは1日、同党防衛省改革小委員会と政務調査会、安全保障調査会がまとめた「提言・防衛省改革」を福田康夫総理に申し入れた。 改革提言は「...
ブラジルの一般市民が日本や日本人に対してどのように思っているのか、外務省が今年1月に行った対日世論調査の結果、日本人に対しては「礼儀正しく熱心な努力家というイメージ」を抱いていることが分かった。回答...
【コラム】性の搾取、売買の厳罰化で犯罪抑止力強化が必要
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】EV普及に逆風、政府・与党がEV新税画策 自動車重量税に2万4000円上乗せ
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。