97年度比較で株主配当808も給与は100

2023年12月01日 06:50

218_e

山本議員は「日本を株主至上主義したのは自民党」と指摘した

 れいわ新選組・山田太郎代表が28日行った参院予算委員会の質疑で、大企業経営者が利益還元に自身の保身もあってか、株主優先に配当を1997年度を100として2022年度は8倍に増やす一方、従業員の給与は「100.2」と全く増えていないことが浮き彫りになった。山本議員は「日本を株主至上主義したのは自民党」と指摘した。

 質疑で山本議員は97年度を100としての各種数値を比較させた。政府側答弁で資本金10億円以上の法人企業の売上高は22年度「108.9」、経常利益「379.6」、株主配当「808.7」と答弁。

 山本議員は「売上は横ばい。でも、株主配当は8倍以上、誰かを泣かせないと株主にお金は回らない」と指摘したうえで、従業員給与を質した。政府側は従業員給与は「100.2」と答えた。政府側はさらに山本議員の質問に答え「毎月勤労統計調査の結果、今も賃金は実質で2022年4月から今年9月まで18か月連続マイナスになっている」と答弁した。

 岸田文雄総理は「株主配当が高いということがありました。企業に成長の果実(利益)を賃金と設備投資に振り向けてもらいたい」と語った。(編集担当:森高龍二)