政治とカネの問題。特に時の政権側の不透明なカネの問題が浮き彫りになっているが、日本共産党の機関誌赤旗は２２日電子版「主張」欄で、不透明を象徴する『官房機密費』の在り方について「闇金にさせないルールづくりが必要」と提起した。
主張では「官房機密費を何に使ったか、会計検査院ですら領収書の提出を求めることができません。まさに使途不明の“闇金”」と指摘。
また「２０１２年１２月に第２次安倍晋三内閣が発足して以降、歴代の内閣は年間１２億３０２１万円の官房機密費を１１年度連続でほぼ使い切ってきた。『機動的』に支出するべき公金が内閣の便利なつかみ金になっていないか。公表することや党派的・私的流用を許さないルールづくりが急務」と提起した。
主張の中で紹介している２０１８年１月の最高裁判決（官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じた判決）後に上脇博之神戸学院大学教授らが当時の菅義偉官房長官に要求した文書には「官房機密費を国会議員、ジャーナリスト、公務員に渡すことを禁じること、一定の期間が過ぎた支出について情報公開を求める」という内容としている。
少なくともこうしたルールは健全な民主主義醸成に欠くことができない条件といえよう。官房機密費の在り方見直しを国会の場で議論すべき。（編集担当：森高龍二）
