立憲民主党の長妻昭政調会長は９日の記者会見で、政治とカネ問題で衆院政治倫理審査会へさきの衆院補選で３議席増やしてもらえたことから、政倫審委員が１人増え、申立てを行うことができたとしたうえで「まさか自民党がブロックしないと思うが、実態解明も、政治改革改正法案もいい加減であれば、総理には早めに解散総選挙で国民の皆さんに聞いていただくという判断をして頂くというのが民主主義の姿ではないか」と本腰をいれた改革案が出せないのであれば総選挙で国民に信を問うべきとの考えを示した。
長妻氏は「そういうことが刻一刻と近づいているのではないかと感じるところ」と解散・総選挙へ近づきつつあると感じている旨を語った。
長妻氏は政治改革では（１）議員が責任を負う連座制（２）企業団体献金の禁止（３）政策活動費の全面公開・全面デジタル化が必須だと強調した。（編集担当：森高龍二）
