高市早苗総理の下で初の日本成長戦略会議が１０日開かれ、総合経済対策では労働市場改革で「労働時間法制にかかる政策対応の在り方を多角的に検討」することが挙げられた。
働き方改革関連法施行から５年の総点検として「業種・規模毎の状況、労使のニーズ等について実態把握を実施し、調査結果を踏まえて、心身の健康維持と従業者の選択を前提に」労働時間規制の在り方を見直す狙い。
高市総理は国会答弁などで「厚労大臣など関係大臣に対し、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うよう指示した」と明言し「働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきと考える」としている。
労働時間規制緩和を巡っては過労死で家族を亡くした遺族らが検討そのものに強く反対している。一方で、残業代が減ったため生活費を稼ぐ必要があり副業で体調を崩すなどの声もある。（編集担当：森高龍二）
