18日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1151円24銭高の7万1053円49銭で取引を終了。終値として史上初めて7万1000円台に乗せ、米国株安を吸収した円安基調や国内設備投資への期待を背景に高値圏を維持する堅調な展開となった。
今回のニュースのポイント
18日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1151円24銭高の7万1053円49銭と大幅に続伸し、終値として史上初めて7万1000円台に乗せました。前日の米国市場で主要3指数がそろって下落した流れを受けたものの、外国為替市場での1ドル＝160円台後半という円安水準が輸出企業などの業績期待を支え、東京市場では買いが先行。日銀の慎重な金融引き締め姿勢への見方や国内の設備投資期待を背景に、終日7万1000円前後の高値圏を維持する底堅い展開となりました。
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18日の東京株式市場における日経平均株価の大引け取引は、前日比1151円24銭高の7万1053円49銭と大幅に続伸し、終値で史上初の7万1000円台を記録しました。寄り付きから心理的な節目となる7万円の大台を回復し、一時は7万1200円台まで上値を伸ばすなど、終日堅調な展開となりました。前日の米国株式市場においてダウ工業株30種平均やナスダック総合指数、S＆P500種指数といった主要3指数がそろって下落し、東京市場にとっては外部環境が重荷となっていたにもかかわらず、市場の懸念を跳ね返す形で大幅な続伸を見せました。取引中には高値圏での利益確定売りに押されて一時7万0800円台まで上昇幅を縮小し伸び悩む場面も見られましたが、下値では押し目買いが入り、再び市場の買い意欲が勝る形で終日7万1000円台の水準を維持する底堅い値動きに終始しました。
この米国株安の影響を吸収した背景には、外国為替市場においてドル／円相場が1ドル＝160円台後半という円安水準を維持している市場環境があります。円安基調の継続は、国内のグローバル展開企業における外貨建て収益の押し上げや業績の上振れ期待を支える格好となり、投資家の心理改善をもたらしました。また、日銀の金融政策を巡って物価動向を注視しつつも急速な金融引き締めへの移行には慎重であるとの見方が広がっており、国内の流動性環境が大きく変化しないとの安心感も買い材料となっています。さらに、日本国内における企業の設備投資や人工知能関連投資、経済安全保障分野への期待感も相場の支援材料として意識されており、海外市場の調整局面であっても国内固有の成長テーマに着目した資金流入が続く構図がみられています。
今回の市場動向で注目されたのは、7万円という節目を明確に上回った後も利益確定売りを気にする動きを的確に吸収し、高値圏を維持し続けた点です。米国株安や地政学リスクなど外部環境への警戒感が依然として残るなかでも、相場が国内要因を重視する展開となったことは、海外投資家による資金流入への期待とも相まって、日本株に対する評価軸が変化しつつある可能性を示唆しています。今回の相場は単なる一日の上昇ではなく、日本株市場が新たな価格帯へ移行したことを示す歴史的な節目となりました。今後は7万円台を定着させられるかどうかが、市場の新たな焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
