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三菱電機が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が1兆4,971億円と前年同期比14.0％増、営業利益は1,395億円と24.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,098億円と20.8％増となった。インフラやFAシステム、防衛・宇宙、半導体・デバイスなど幅広い事業が伸長し、会社は通期業績予想を上方修正した。一方、第1四半期には減価償却方法の変更による利益押し上げ効果もあった。
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三菱電機株式会社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（IFRS会計基準）は、売上高が前年同期比14.0％増の1兆4,971億9百万円、営業利益が同24.6％増の1,395億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.8％増の1,098億17百万円となり、大幅な増収増益を記録しました。本業の稼ぐ力を示す調整後営業利益は1,443億18百万円（同53.8％増）と急拡大しました。
収益を押し上げたのは複数分野にわたる事業ポートフォリオの強さです。FAシステムや自動車機器を含む「インダストリー・モビリティ」の調整後営業利益が571億円（前年同期比約2.3倍）と大きく伸びたほか、空調・家電などの「ライフ」が608億円（同32％増）、パワー半導体などの「セミコンダクター・デバイス」も162億円（同81％増）へと拡大しました。インフラ事業や防衛・宇宙関連も堅調に推移し、円安による効果（売上押し上げ影響約850億円）も寄与しました。
なお、当四半期の利益には、有形固定資産の減価償却方法を従来の定率法から定額法へ変更したことによる営業利益押し上げ効果（約90億円）が含まれています。本業の堅調な拡大に加え、こうした会計上の見積りの変更も利益上振れに作用しました。
これら好調な進捗を踏まえ、同社は通期の連結業績予想を上方修正しました。通期の売上高を6兆2,700億円（前期比6.4％増）、調整後営業利益を6,200億円（同23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を4,950億円（同21.4％増）へ引き上げています。年間配当予想は1株当たり60円（中間30円、期末30円）を据え置きました。
今後は、FA需要やインフラ投資の継続性に加え、防衛・宇宙および半導体事業の成長持続、ならびに為替動向が収益に与える影響が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
