東京証券取引所。3日の東京株式市場は円高基調が意識され、日経平均株価は一時1,600円超下落したものの、後場は買い戻しが入り下げ幅を縮小した。
今回のニュースのポイント
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比607円12銭安の6万3,754円90銭で取引を終えました。前場は日米協調による円買い介入を受けた円高基調が引き続き意識され、前週末比で一時1,600円を超える下落となり6万2,700円台まで押し込まれる場面もありましたが、後場は買い戻しの動きが広がり下げ幅を大幅に縮小しました。外国為替市場では1ドル＝156円71銭前後で推移しており、円高基調が相場の重しとして意識されています。
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週明け3日の東京株式市場は、前週末までの急速な円高推移や日米協調による円買い介入が確認されたことを受け、朝方から売りが先行する展開となりました。寄り付き後に売り圧力が強まると、前場中盤には一時6万2,727円まで急落。前週末終値からの下げ幅は一時1,600円を超える大幅安となり、市場では円高基調を警戒した売買が続きました。
しかし、売り一巡後は買い戻す動きがみられ、相場は落ち着きを取り戻しました。後場に入ると12時35分に6万3,442円まで持ち直し、12時55分には6万3,904円まで上昇して前場安値から1,100円超上昇する場面もみられました。午後は売り買いが交錯しながらも、前場のような一方向への下落は見られず、節目を挟んだ推移となりました。
日経平均株価の大引け終値は、前週末比607円12銭安の6万3,754円90銭となりました。前場の引け時点（1,121円51銭安）と比較しても下げ幅を半減近くまで大幅に縮小させており、取引終盤にかけて持ち直す動きがみられました。
一方、外国為替市場では1ドル＝156円71銭前後で推移しています。先週後半から続く円高基調は維持されており、為替動向が引き続き市場の焦点となっています。日米協調介入という大きな材料を市場が段階的に消化するなか、今後は円相場の動向とともに、本格化する主要企業の決算内容が株式市場の方向性を左右する局面へと移行しそうです。投資家は為替の落ち着きと企業業績の双方を見極めながら、慎重に取引を進める展開が続くとみられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
