ブロックチェーンネットワーク上でデジタル資産を管理するイメージ。BOOSTRYとDigital Assetは、マルチチェーン対応ウォレットの提供を通じて、オンチェーン金融インフラの整備を進める。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
BOOSTRYと米Digital Assetは、オンチェーン金融の発展に向けて協業すると発表しました。第一弾として2026年内に金融機関や事業会社向けのマルチチェーン対応ウォレットサービスを提供する予定です。初期のCanton Network対応を皮切りに、将来的にはセキュリティトークンやステーブルコイン、暗号資産など多様なデジタル資産への対応を順次拡大し、日本のデジタル資本市場の発展を後押しします。
本文
金融市場において、証券やステーブルコイン、暗号資産をはじめとする多様な資産のデジタル化が進展しています。単なる資産の発行や保有にとどまらず、決済、担保活用、資金調達といった実際の金融取引をブロックチェーン上で行う「オンチェーン金融」の動きが加速するなか、新しい金融取引を支える基盤整備が本格化してきました。株式会社BOOSTRYと米Digital Assetは4日、Canton Networkを活用した国内外のオンチェーン金融およびデジタル資本市場の発展に向けて協業を開始したと発表しました。複数のブロックチェーンや多様なデジタル資産が混在する時代において、企業の安全な資産管理と金融インフラ接続を担保する統合的な基盤づくりを目指します。
両社の協業第一弾として、BOOSTRYは2026年内に「マルチチェーン対応ウォレットサービス」の提供を開始する予定です。本サービスは個人向けではなく、金融機関や事業会社が利用するエンタープライズ向けの法人サービスです。複数のブロックチェーン上に存在するデジタルアセットを、高いセキュリティと適切なガバナンスのもとで管理し、既存の金融基幹システムや外部の市場インフラともシームレスに接続できる共通基盤として構築されます。
本サービスでは、段階的に対応アセットやネットワークを広げていく計画です。初期フェーズではCanton Networkへの対応を中心として開発が進められますが、将来的にはセキュリティトークン（デジタル証券）、ステーブルコイン、さらには暗号資産にいたるまで、法的な位置付けや管理要件が異なる多種多様なデジタルアセットへの対応を順次検討・拡大していく方針です。これまで企業や金融機関はアセットやネットワークごとに異なる個別システムを運用する必要がありましたが、単一のインフラ上で横断的に統制・管理できる環境の整備が進むことになります。
今回の協業において重要な役割を果たすのが、Digital Assetが開発を主導する「Canton Network」です。同ネットワークは規制対象の金融市場向けに設計されたオープンなブロックチェーンで、月間9兆ドルを超える巨額の資産フローを処理しており、トークン化された米国国債をはじめとするリアルワールドアセット（RWA）の分野でも活用が広がっています。BOOSTRYは、この国際的かつ高度な金融ネットワークとの連携を深めることで、日本の金融機関がグローバルなオンチェーン金融生態系へ円滑に参加しやすい環境の整備を進めます。
また、BOOSTRYがこれまで日本の金融市場で培ってきた既存サービスとの一体運用も視野に入れています。同社が展開する金融機関向けウォレット「E-Wallet」、セキュリティトークン発行・管理サービス「E-Prime」、およびブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」と今回の新ウォレットを連携させる方針です。これにより、デジタルアセットの発行から保有、移転、そして決済に至るまで、実務に必要な金融プロセスを一気通貫で支援する包括的なサービス基盤が完成します。
今回の取り組みは、単なる新しいITツールの導入にとどまらず、日本の金融インフラがデジタル資産の活用を前提とした新たなステージへ移行する流れを後押しするものといえます。分断されがちだった複数のブロックチェーンネットワークや異なるデジタルアセットを統合管理する基盤が実用化されることで、金融機関の実務効率化や企業の高度な資金管理が進む可能性があります。セキュリティトークンやステーブルコインの普及が進むなか、オンチェーン金融が日常的な金融サービスや企業取引の基盤としてどこまで定着していくかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
