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2026年08月05日 09:57
通勤する人々。2026年6月の毎月勤労統計では、実質賃金が前年同月比1.6%増となり、賃上げの浸透や物価との関係、家計や個人消費への影響が注目されています。(資料写真)
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毎月勤労統計 実質賃金1.6%増、現金給与総額は3.4%増
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実質賃金はプラス維持 物価上昇の落ち着きと賃上げが支える家計の購買力
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