今回のニュースのポイント
ホンダが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比13.5％増の6兆615億1,400万円、営業利益は同117.4％増の5,307億6,700万円となりました。二輪事業や金融サービス事業の伸長に加え、前年同期に計上したEV（電気自動車）関連損失の反動などが利益を大きく押し上げました。第1四半期の好調な推移を踏まえ、同社は通期の業績予想を上方修正しました。年間配当予想（70円）は据え置いています。
本文
ホンダが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比13.5％増の6兆615億1,400万円、営業利益は同117.4％増の5,307億6,700万円となりました。税引前利益は同107.0％増の6,050億2,700万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同129.3％増の4,509億1,500万円となりました。売上拡大や前年の特殊要因の剥落により、営業利益は前年同期の2,441億7,000万円から2倍超の規模へ拡大しました。
増収増益の背景には、金融サービス事業や二輪事業の販売好調に加え、為替の換算影響による押し上げ効果がありました。営業利益面では、前年同期に引き当てた電気自動車（EV）関連損失の反動などが大幅な利益押し上げに寄与しました。
セグメント別の損益では、主力の「二輪事業」が営業利益2,339億5,600万円（前年同期は1,890億5,000万円）を確保し、引き続き全体の収益を牽引しました。また、前年同期に296億2,500万円の営業赤字だった「四輪事業」は1,921億2,200万円の黒字へ転換しました。「金融サービス事業」も営業利益1,058億1,000万円（前年同期は850億9,000万円）と堅調に推移した一方、「パワープロダクツ事業及びその他の事業」は11億2,100万円の営業赤字となりました。
2027年3月期の通期連結業績予想について同社は業績予想を上方修正し、親会社の所有者に帰属する当期利益を4,000億円（前期比12.8％増）へ見直しました。売上収益は24兆1,500億円（同10.8％増）、営業利益は6,500億円、税引前利益は6,600億円を見込んでいます。年間配当予想（1株あたり70円、中間35円・期末35円）は従来の公表値を維持しました。
今回の決算では、二輪事業と金融サービス事業の安定した収益力に加え、前年に業績の重しとなったEV関連損失の剥落や四輪事業の黒字転換が重なり、利益が大幅に増加しました。通期見通しも上方修正される中、今後は関税影響や為替動向を注視しつつ、四輪事業の収益改善ペースを持続できるかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
