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商船三井が7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、売上高が7,309億円、営業利益が385億円、経常利益が521億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が610億円となりました。当期より連結子会社の決算期変更（3月31日への統一）に伴う影響が含まれるため前年同期比の増減率は記載されていませんが、当該影響を調整したベースでは親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.6％増となります。コンテナ船や自動車輸送で燃料費の上昇などが利益を圧迫した一方、ドライバルク事業やケミカルロジスティクス事業の収益改善が業績を支えました。通期の連結業績予想および年間配当予想（1株あたり205円）は従来の計画を据え置きました。
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商船三井が7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、売上高が7,309億円、営業利益が385億円、経常利益が521億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が610億円となりました。当第1四半期より連結子会社384社の決算期変更に伴い、当該子会社は6か月分の業績が連結対象となったため前年同期比は記載していませんが、決算期変更の影響を調整したベースでは純利益は前年同期比15.6％増となり、ドライバルク事業の市況回復などが全体業績を下支えしました。
セグメント別の経常損益を見ると、ドライバルク事業が107億円の利益（前年同期は34億円の損失）となり、大幅に収益が改善しました。大型バルカーでの鉄鉱石やボーキサイトの堅調な出荷に加え、中東情勢を受けた航路変更や燃料供給不安に伴う需給引き締まりが市況を押し上げました。また、ケミカルロジスティクス事業が84億円（前年同期比19.7％増）、不動産事業を中心とするウェルビーイングライフ事業が19億円（同211.0％増）とそれぞれ増益を確保しました。
一方、製品輸送事業は経常利益70億円（前年同期は307億円）と減益となりました。コンテナ船や自動車輸送において、中東情勢に伴う燃料費の増加や航路制限、一部港湾の混雑などが利益を圧迫しました。また、エネルギー事業についても経常利益150億円（同31.6％減）にとどまりました。
同社は2027年3月期通期の連結業績予想を変更していません。売上高2兆2,300億円、営業利益1,350億円、経常利益2,250億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400億円とする見通しを維持しました。株主還元についても、年間配当予想を1株あたり205円（中間100円、期末105円）とする従来の計画を維持しています。
今回の決算では、ドライバルク事業の改善が、コンテナ船や自動車輸送の減益を補う構図となりました。今後は地政学リスクの動向や各航路での運賃市況・燃料価格の推移が、年間業績の達成に向けた主な注目点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
