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給付付き税額控除導入までの工程を示した制度イメージ。2027年4月から2年間は飲食料品の消費税率を1％へ引き下げ、所得連動給付を組み合わせて実質ゼロ化を図り、2029年度から給付付き税額控除を本格導入する方針。（イメージ図）
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