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日本郵政が7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、経常収益が前年同期比6.2％増の2兆9,859億円、経常利益が同50.9％増の3,398億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.8％増の1,253億円となり大幅な増益で着地しました。ゆうちょ銀行を中心とする金融事業の収益伸長がグループ全体を大きく牽引しました。一方で、郵便・物流事業は営業コストの負担などから赤字に転落しました。なお、2027年3月期通期の業績予想および年間配当予想（1株あたり60円）は従来計画を据え置きました。
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日本郵政が7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、経常収益が前年同期比6.2％増の2兆9,859億円、経常利益が同50.9％増の3,398億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.8％増の1,253億円となりました。金融子会社の好業績が大きく寄与し、利益面で大幅な拡大を見せました。
セグメント別の動向では、金融2事業がグループの収益を押し上げました。銀行業セグメント（ゆうちょ銀行）は資金運用収益の拡大により経常利益が2,535億円（前年同期比996億円増）と大幅に伸長しました。生命保険業セグメント（かんぽ生命保険）も資産運用収益の伸長を背景に経常利益706億円（同25億円増）を確保しました。一方で、郵便・物流事業セグメントは47億円の経常損失（前年同期は4億円の経常利益）を計上したほか、郵便局窓口事業セグメントも経常利益30億円（同31億円減）にとどまり、郵便事業を巡る厳しい事業環境が浮き彫りとなりました。
第1四半期は大幅増益となったものの、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を変更していません。経常収益11兆3,600億円、経常利益1兆1,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800億円とする5月公表の計画を維持しました。また、株主還元についても年間配当予想を1株あたり60円（中間30円、期末30円）とする方針を変更していません。
今回の決算では、金利環境の改善などを追い風に金融事業がグループ収益を強力に支える一方、本業である郵便・物流事業の苦戦が続く構図が示されました。今後は金融部門での高い収益水準の維持とともに、郵便・物流領域における収益性改善に向けた取り組みの進捗が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
