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電通グループが14日発表した2026年12月期中間連結決算（IFRS）は、収益が前年同期比4.9％増の7173億5200万円、売上総利益が同3.7％増の5830億6800万円となりました。 営業損益は前年同期の365億4500万円の赤字から838億6900万円の黒字へ、親会社の所有者に帰属する中間損益も前年同期の736億4700万円の赤字から462億7700万円の黒字へと転換しました。ただし、この黒字化には電通銀座ビルの譲渡益計上を含む固定資産除売却損益や、前年同期に計上した大規模な減損損失の剥落といった一時的要因が大きく影響しています。 一方、一時的要因などを除いた調整後営業利益は同6.6％増の719億8200万円となりました。主力の日本事業における調整後営業利益は同3.6％増の604億900万円となり、上半期として過去最高を更新しました。通期業績予想は従来計画を据え置いています。
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電通グループが14日に発表した2026年12月期中間（2026年1～6月）連結決算（IFRS）は、売上高にあたる収益が前年同期比4.9％増の7173億5200万円、売上総利益が同3.7％増の5830億6800万円となりました。営業損益は前年同期の365億4500万円の赤字から838億6900万円の黒字へ、親会社の所有者に帰属する中間損益は前年同期の736億4700万円の赤字から462億7700万円の黒字へとそれぞれ大きく転換しました。グループの収益性を示すオペレーティング・マージンも前年同期の12.0％から12.3％へと0.3ポイント改善しています。
表面上の営業損益は約1200億円改善して大幅な黒字となりましたが、これには一時的な損益要因が大きく影響しています。当中間期には第1四半期に電通銀座ビルの譲渡益などを計上したことで、固定資産除売却損益が296億3400万円の利益（前年同期は7500万円の損失）となりました。さらに前年同期においては、海外子会社ののれんに係る減損損失として865億7600万円（AmericasおよびEMEA）を計上していたため、その剥落が損益の押し上げ要因となっています。
これらの一時的損益や買収に伴う無形資産償却費などを調整した調整後営業利益は、前年同期比6.6％増の719億8200万円となりました。売上総利益のオーガニック成長率は0.3％にとどまったものの、経営基盤の再構築に伴うコスト削減効果の一部発現や販管費の抑制などが寄与し、調整後ベースでも増益を確保しています。親会社の所有者に帰属する調整後中間利益も同17.9％増の382億3400万円へと拡大しました。
地域別の動向では、国内の日本事業が順調に推移しました。日本事業は、インターネット広告やテレビ広告などのマーケティング事業に加え、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、スポーツ＆エンターテインメント（SP&E）が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は5.0％を記録しました。CARTA HOLDINGSの持分法適用会社化に伴う影響等から売上総利益は同0.3％減の2359億3600万円となったものの、販管費の減少により調整後営業利益は同3.6％増の604億900万円へと増加し、上半期として過去最高を更新しました。オペレーティング・マージンも24.6％から25.6％へと上昇しています。
これに対し、海外事業は地域ごとに明暗が分かれる結果となりました。Americas（米州）は主要市場の米国がマイナス成長となり、オーガニック成長率はマイナス5.0％となりました。円安効果で売上総利益は同1.5％増の1561億2900万円となったものの、調整後営業利益は同11.8％減の293億9800万円へと減益となりました。EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）はオーガニック成長率がマイナス0.2％となったものの、コスト削減効果等により調整後営業利益は同113.1％増の121億4300万円と大幅増益を達成しました。APAC（日本を除くアジア太平洋）はオーガニック成長率がマイナス3.8％で、調整後営業損失は32億1300万円（前年同期は41億9100万円の赤字）と赤字幅が縮小しました。
オーガニック成長率で日本がプラス5.0％となった一方、海外3地域はいずれもマイナス成長となり、日本事業のプラス成長と海外3地域のマイナス成長が対照的な構図となっています。ただし海外においても、経営基盤の再構築による効果等から利益面での改善の動きがみられます。
2026年12月期の通期連結業績予想について、同社は従来の公表値を据え置いています。収益は前期比3.9％増の1兆4915億円、売上総利益は同2.7％増の1兆2302億円、調整後営業利益は同3.6％減の1663億円を見込んでいます。営業利益は1526億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は697億円、年間配当予想は0円を維持しています。地政学的リスクや世界経済の不透明感などを考慮し、会社側は引き続き動向を注視する方針です。
前年の大規模減損の剥落や資産売却益により営業損益が大幅な黒字へ転換した電通グループの中間決算。調整後営業利益の増加や日本事業の過去最高益達成などが確認されるなか、今後は日本事業の動向とともに、海外事業におけるオーガニック成長の推移や経営基盤再構築の成果が注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
