警視庁庁舎。警察庁が公表した2026年1～7月の犯罪統計（暫定値）によると、全国の刑法犯認知件数は前年同期比4.0％増の45万5077件となった。詐欺や凶悪犯、粗暴犯が増加した一方、侵入盗や自動車盗などの重要窃盗犯は減少した。
今回のニュースのポイント
警察庁が公表した2026年1～7月の犯罪統計（暫定値）によると、刑法犯の認知件数は前年同期比4.0％増の45万5077件となりました。詐欺を中心とする知能犯が19.9％増えたほか、凶悪犯は11.6％増、粗暴犯も11.8％増となっています。 一方、刑法犯の大部分を占める窃盗犯は0.8％増にとどまり、侵入盗や自動車盗などは前年同期を下回りました。刑法犯の検挙人員のうち少年は11.4％増加しています。なお、今回の統計数値は暫定値で、2027年2月1日に確定する予定です。
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警察庁が公表した2026年1～7月の犯罪統計資料（暫定値）によると、全国の警察が認知した刑法犯の総数は前年同期比4.0％（1万7455件）増の45万5077件となりました。検挙件数は同4.2％増の17万3483件、検挙人員は同4.5％増の11万6350人、検挙率は38.1％（前年同期は38.1％）となっています。
1～7月累計の刑法犯認知件数の推移をみると、2019年の43万1073件から2022年には32万4680件まで減少したものの、2023年（39万3692件）、2024年（41万7676件）、2025年（43万7622件）を経て、2026年は45万5077件となりました。2022年を底として増加傾向が続いています。
包括罪種別で増加が著しいのが「知能犯」です。知能犯の認知件数は前年同期比19.9％増の4万9221件となりました。その大半を占める詐欺の認知件数は、前年同期の3万8397件から4万5766件へと7369件（19.2％）増加しました。刑法犯全体の認知件数の増加数（1万7455件）と比較すると、詐欺の増加数はその4割強に相当する規模となっています。
また、重要犯罪に含まれる「凶悪犯」の認知件数は前年同期比11.6％増の4644件となりました。罪種別の内訳では、殺人が587件（前年同期比0.8％減）、強盗が896件（同5.4％増）、放火が470件（同17.5％増）、不同意性交等が2691件（同15.9％増）となっています。凶悪犯全体が増加するなかで殺人は5件減少した一方、不同意性交等は370件、放火は70件増加しました。なお、不同意性交等の数値には法改正前に発生した事件の旧罪名（強姦、強制性交等）に係る数値も計上されています。殺人、強盗、放火、不同意性交等などに略取誘拐・人身売買や不同意わいせつを加えた「重要犯罪」全体の認知件数は、前年同期の8467件から9226件（同9.0％増）へ増加しました。
「粗暴犯」の認知件数は前年同期比11.8％増の3万9425件でした。内訳は、暴行が1万9621件（同8.9％増）、傷害が1万4887件（同12.6％増）、脅迫が3487件（同22.0％増）、恐喝が1421件（同23.0％増）となり、脅迫や恐喝が2割を超える増加を示しています。
検挙人員の動きをみると、刑法犯全体の検挙人員11万6350人のうち、少年は1万4297人となりました。前年同期の1万2833人から1464人（11.4％）増加しています。さらに凶悪犯における少年の検挙人員は前年同期の473人から588人へ24.3％増加しました。凶悪犯の内訳では、殺人が44人（同25.7％増）、強盗が325人（同20.4％増）、放火が21人（同10.5％増）、不同意性交等が198人（同32.9％増）となっています。
一方で、刑法犯全体の約6割を占める「窃盗犯」の認知件数は前年同期比0.8％増の29万4490件と微増にとどまりました。特に「重要窃盗犯」に含まれる手口では減少が目立ち、侵入盗が2万5194件（同9.7％減）、自動車盗が2267件（同47.1％減）、ひったくりが248件（同16.2％減）、すりが817件（同15.9％減）となり、重要窃盗犯全体では前年同期の3万3459件から2万8526件へ14.7％減少しました。なお、乗り物盗のうち自転車盗（9万6150件、同2.4％増）やオートバイ盗（9350件、同12.9％増）は増加しています。
都道府県別の刑法犯認知件数では、東京都（6万2159件、同11.7％増）、神奈川県（3万873件、同9.0％増）、愛知県（3万4648件、同7.8％増）、静岡県（1万951件、同10.0％増）などで前年同期を上回った一方、群馬県（21.4％減）、山形県（12.6％減）、茨城県（8.6％減）、愛媛県（8.5％減）など減少した地域もあり、全国一律ではなく地域や罪種によって推移に差がみられます。
詐欺や凶悪犯、粗暴犯が増加する一方、侵入盗や自動車盗などの重要窃盗犯は減少するなど、罪種ごとに異なる動きを示した2026年1～7月の犯罪統計。今回の発表数値は暫定値であり、2027年2月1日に確定値が公表される予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
