内閣府などが入る中央合同庁舎第5号館。内閣府は17日、2026年4～6月期のGDP1次速報を発表した
今回のニュースのポイント
2026年4～6月期の実質国内総生産（GDP）1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算で1.1％増となりました。名目GDPは前期比1.2％増、年率4.8％増。実質GDPへの寄与度は国内需要（内需）が0.2ポイントのマイナスとなる一方、外需は0.5ポイントのプラスとなりました。民間最終消費支出はほぼ横ばい、民間企業設備は減少した一方、輸出の増加と輸入の減少が成長率を押し上げました。
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内閣府が17日発表した2026年4～6月期の四半期別GDP速報（1次速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率は前期比0.3％増、このペースが1年間続いたと仮定した年率換算では1.1％増となりました。名目GDPの成長率は、前期比1.2％増、年率換算で4.8％増となりました。
今回のGDPの主な特徴は、内需がマイナス寄与となる一方、外需がプラス寄与となった点です。実質GDP成長率（前期比0.3％増）に対する寄与度をみると、国内需要（内需）がマイナス0.2ポイントとなったのに対し、財貨・サービスの純輸出（外需）はプラス0.5ポイントとなりました。全体の成長率はプラスを確保したものの、内容としては外需が全体を押し上げる構図となっています。
内需の内訳を確認すると、民間最終消費支出（個人消費）は実質でマイナス0.0％と、前回のプラスから横ばい圏にとどまりました。うち家計最終消費支出も実質マイナス0.1％となっています。企業の投資意欲を示す民間企業設備（設備投資）は実質マイナス1.2％と減少しました。民間住宅も実質マイナス0.5％となっています。一方で、政府最終消費支出は実質プラス1.6％と伸びを示しました。国内需要全体としては、個人消費の伸び悩みと設備投資の減少が重しとなりました。
外需においては、財貨・サービスの輸出が実質でプラス0.5％となった一方、財貨・サービスの輸入が実質マイナス1.5％となりました。輸出の増加に加え、控除項目である輸入が減少したことで純輸出（輸出マイナス輸入）の幅が拡大し、外需全体の寄与度を押し上げる要因となりました。
4～6月期の日本経済は、実質GDPが前期比0.3％増とプラス成長を確保しました。一方、国内需要の寄与度はマイナスとなり、外需が成長率を押し上げる構図となりました。個人消費や設備投資など、国内需要の回復が今後どこまで進むかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
