米国株の全面安を受け、21日の東京株式市場では日経平均の反落スタートが警戒される（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
21日の東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まる可能性があります。前日20日の米国株式市場で主要3指数がそろって下落し、NYダウが700ドルを超える大幅安となった流れを受け、東京市場でも売りが先行する見通しです。日経平均は前日に890.37円高と大きく反発した直後であり、米株安を受けて売り圧力がどの程度強まるかが焦点となります。また、本日は朝方に7月の全国消費者物価指数（CPI）の発表も控えており、市場の反応が注目されます。
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21日の東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まる可能性があります。
前日20日の米国株式市場では、主要3指数がそろって下落しました。優良株で構成するNYダウ工業株30種平均は前日比703.84ドル安の5万2,759.21ドルで取引を終え、700ドルを超える大幅下落となりました。ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は263.92ポイント安の2万6,067.16、S＆P500種株価指数も66.82ポイント安の7,641.16で引けており、米国市場の全面安が本日の東京市場の重しとなる見込みです。
一方、前日20日の東京市場で日経平均株価は、前日比890.37円高の6万6,216.79円と大幅反発して取引を終えていました。前々日19日に喫した2,134.31円安の急落に対し、その約42％を取り戻した段階でした。しかし本日は、前日の急反発後で戻り売りや利益確定売りが意識されやすいなか、米国株の大幅下落が重なる形となり、朝方は売り優勢の展開となる可能性があります。
外国為替市場では、ドル円が1ドル＝159円07銭近辺で推移しています。前日の東京市場大引け時点（158円50銭近辺）と比較すると、約57銭ほど円安・ドル高方向へ振れて推移しています。
本日の焦点は、前日終値で回復した6万6,000円を挟んでどのような値動きとなるかです。米国株の全面安を受けて大きく売りが先行するのか、あるいは売り一巡後に下げ幅を縮小する底堅さを見せるかが注目されます。また、本日朝方には7月の全国消費者物価指数（CPI）の発表も予定されており、結果を受けた為替や金利の動き、株式市場の反応にも注意が必要です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
