2025年の刑法犯統計では、14～19歳の検挙人員が2万4958人となった。写真は警視庁
今回のニュースのポイント
警察庁が公表した2025年の刑法犯統計によると、刑法犯で検挙された14～19歳の少年は2万4958人となり、2021年（1万5349人）から増加傾向が続いています。人口千人当たりの検挙人員も上昇しています。一方、犯罪被害の側面を見ると、12歳以下を対象とする「子供対象・暴力的性犯罪」の認知件数が1287件となりました。警察統計では「加害側としての少年」と「被害側としての子ども」が別々に集計されており、犯罪情勢の分析においては双方の数字を混同せず多角的に確認する必要があります。
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警察庁は、2025年における全国の刑法犯の認知・検挙状況を取りまとめた統計資料を公表しました。本統計のうち、少年（14～19歳）に関する検挙状況と、子ども（12歳以下等）が被害者となった事件の双方について客観的な数値が示されています。
まず、犯罪の被疑者として検挙された14～19歳の少年の推移を見ると、2021年の1万5349人から、2022年に1万5376人、2023年に1万9399人、2024年に2万2274人、2025年には2万4958人となりました。少年の人口変化を考慮した「人口千人当たり少年刑法犯検挙人員」で見ても、2021年の2.3人から2022年2.3人、2023年3.0人、2024年3.4人、2025年3.8人へと上昇しています。
検挙された少年の罪種別内訳を見ると、2025年は「窃盗犯」が1万2921人（全体の51.8％）で最も大きな割合を占めています。次いで「傷害」が2630人、「占有離脱物横領」が1686人、「暴行」が1100人、「詐欺」が890人などとなっています。2025年の検挙人員では窃盗犯が半数以上を占めており、総数だけでなく罪種別の構成を見る必要があります。
ここで視点を被害者側の別統計に移します。12歳以下を被害者とする「子供対象・暴力的性犯罪」の認知件数（事件数）は、2021年の953件から、2022年1009件、2023年1160件、2024年1365件を経て、2025年は1287件となりました。2025年は前年より減少しています。
2025年における1287件の内訳は、「不同意わいせつ」が935件（うち監護者わいせつ24件）、「不同意性交等」が324件（うち監護者性交等16件）、「わいせつ目的略取誘拐」が28件でした。なお、不同意性交等および不同意わいせつについては、2023年7月13日の刑法改正により罪名や構成要件等が改められた注記がなされています。また、年齢層を広げた別罪種である「略取誘拐・人身売買」の被害認知件数は、中学生で195件（前年183件）、高校生で146件（前年121件）となっています。
警察統計では、被疑者として検挙された「少年の属性」と、被害に遭った「子どもの属性」は明確に分離して集計されています。少年による検挙人員の増加という事実と、幼い子どもたちが受ける犯罪被害という事実はそれぞれ独立した統計であり、加害側・被害側の双方の数値を慎重に見分けることが求められます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
