財務省が9月3日に公表した週次統計によると、8月23～29日の海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分は358億円の買い越しとなり、2週ぶりに取得超へ転じた
今回のニュースのポイント
財務省が9月3日に発表した週次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、8月23〜29日の海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分への投資は358億円の取得超（買い越し）となり、2週ぶりに買越へ転じました。対日中長期債も5091億円買い越し、短期債を含む対日証券投資全体では5615億円の買い越しとなりました。一方、日本の投資家は海外中長期債を8240億円売り越し、2週連続の処分超となりました。
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財務省が2026年9月3日に公表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」（指定報告機関ベース、週次）によると、8月23〜29日の期間における海外投資家（非居住者）による日本の株式・投資ファンド持分への投資は、358億円の取得超（買い越し）となりました。
前週（8月16〜22日）の株式・投資ファンド持分は7634億円の処分超（売り越し）だったため、一転して2週ぶりの買い越しに転じた形です。取得額は32兆7919億円、処分額は32兆7561億円でした。もっとも、買越額自体は358億円と小幅な水準にとどまっています。
海外投資家による日本の債券への投資を見ると、中長期債は取得額が5兆8471億円、処分額が5兆3380億円で、5091億円の取得超となりました。前週の4361億円から買い越し幅が拡大し、2週連続の買い越しとなっています。また、前週に2兆672億円と大幅な売り越しを記録していた短期債も166億円の買い越しに転じ、3週ぶりの取得超となりました。
これらを合わせた海外投資家による対内証券投資全体（株式・中長期債・短期債の合計）は、5615億円の取得超となりました。前週は短期債の大幅な売り越しなどが影響して2兆3945億円の処分超となっていましたが、今回は5615億円の買い越しへ転換しています。
一方、日本の居住者投資家による対外証券投資においては、海外株式・投資ファンド持分が358億円の取得超となり、2週ぶりに買い越しました。
これに対し、海外の中長期債については取得額が9兆4769億円、処分額が10兆3009億円となり、8240億円の処分超（売り越し）を記録しました。前週（1兆9768億円の売り越し）に続き、2週連続での売り越しとなっています。短期債も97億円の売り越し（4週連続処分超）となったため、対外証券投資全体では7979億円の処分超となりました。前週の3兆338億円の処分超からは売越額が大幅に縮小しています。
なお、今回公表された統計の対象期間は「8月23〜29日」です。財務省による指定報告機関ベースの取引実績を示すデータであり、9月初旬の市場動向や特定の個別事案と直接的に結びつくものではありません。国内外における株や債券の資金移動の傾向を示す一つの指標として、今後の統計推移が注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
