データセンターに並ぶサーバー設備。インド政府によると、国内データセンターの設置済み電力容量は2020年の約375MWから2026年8月には1.57GWへ拡大し、2030年には約8GWに達すると予測されている。AIやクラウドの拡大に伴い、電力供給体制の整備も課題となっている。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
インド政府報道情報局（PIB）は14日、国内のデータセンターインフラに関する最新の整備状況や政策をまとめた資料を公表しました。データセンターの設置済み電力容量は2020年の約375MWから2026年8月には1.57GW（約4.2倍、編集部計算）へ拡大し、2030年には約8GWに達すると予測されています。同分野では約700億米ドルの投資がすでに進行中で、別に約900億米ドルのプロジェクトが発表されています。政府は税制優遇や半導体・AI政策、原子力を含むエネルギー確保を一体で推進しています。
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インド政府報道情報局（PIBデリー）は2026年9月14日、デジタル経済やオンライン決済、行政サービス、人工知能（AI）などの基盤となる同国のデータセンターインフラに関する政策・市場動向資料を公表しました。
資料によると、インドにおけるデータセンターの設置済み電力容量は、2020年時点の約375メガワット（MW）から、2026年8月時点で1.57ギガワット（GW）へと拡大しました。2020年からの比較では約4.2倍（編集部計算）となります。さらに政府は、この容量が2030年までに約8GWへ達すると予測しています。資金面では、同分野ですでに約700億米ドルの投資が進行していることに加え、これとは別に約900億米ドル規模のプロジェクトが発表されていると説明しています。
拡大するインフラ需要に対し、インド政府は総合的な政策環境の整備を進めています。データセンターを融資が受けやすい「統一インフラストラクチャーリスト」に指定しているほか、2026〜27年度連邦予算では、対象となる外国クラウドサービスプロバイダーがインド拠点のインフラを利用する事業に対し、2046〜47年度（2047年）まで適用される税制優遇措置を導入しました。
あわせて政府は、データセンターの成長を支える国内エコシステムに関連する政策として、1兆2,750億ルピーを投じる「半導体インドプログラム（Semicon 2.0）」第2段階や、103億7,192万ルピー予算の「インドAIミッション」、予算を4,000億ルピーへ増額した「電子部品製造支援制度（ECMS）」、ITハードウェアの国内製造を促す「PLIスキーム2.0」などを挙げています。
一方、大量の電力を消費するデータセンターの持続可能性も課題となっています。電力省傘下の中央電力庁（CEA）は、同分野の電力需要が2031〜32年までに17GWに達する可能性を示しています。これに対し政府は、再生可能エネルギーの導入やインド規格局（BIS）による電力使用効率（PUE）等の環境規格整備に加え、「SHANTI法（インド変革のための原子力エネルギーの持続可能な活用と発展に関する法律）」を通じ、AIやデータセンターなどの新興分野を支える信頼性の高い原子力発電や、小型モジュール炉（SMR）の将来的な導入を可能にする枠組みを示しています。
生成AIやデジタルサービスの拡大は、IT技術の開発にとどまらず、計算処理を担うデータセンターとそれを支える電力の確保へと競争の軸を広げています。半導体やAIへの財政支援と並行し、再生可能エネルギーや原子力まで視野に入れた電力供給体制をどう構築するか。デジタル政策と産業・エネルギー政策が交差する新たな課題が浮き彫りとなっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
