財務省。9月6～12日の海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分は1兆5,228億円の売り越しとなった一方、中長期債は2兆2,362億円の買い越しとなった（資料写真）
今回のニュースのポイント
財務省が9月17日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）」によると、9月6～12日の海外投資家（非居住者）による日本の株式・投資ファンド持分への投資は、1兆5,228億円の処分超（売り越し）となりました。前週の6,896億円の買い越しから転じ、3週ぶりの売り越しです。一方で、同期間の海外投資家による日本の中長期債投資は2兆2,362億円の買い越しとなり、4週連続の買い越しを記録しました。株式、中長期債、短期債を合わせた対内証券投資全体では4,995億円の売り越しとなっており、資産種別によって売買の方向性が異なる展開となりました。
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財務省が2026年9月17日に公表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、9月6日から9月12日までの週における海外投資家（非居住者）による日本の「株式・投資ファンド持分」の売買動向は、1兆5,228億円の処分超（売り越し）を記録しました。前週（8月30日～9月5日）の6,896億円の取得超（買い越し）から3週ぶりに売り越しへ転じています。取得額と処分額の差し引きによるネットの振れ幅は、編集部計算で2兆2,124億円のマイナス方向への変化となります。
今回の株式・投資ファンド持分の内訳を見ると、海外投資家による取得額が38兆1,075億円、処分額が39兆6,303億円であり、巨額の売買が交錯した結果としての差額（ネット）が1兆5,228億円の売り越しとなったものです。単に保有株式を売却した額を示すものではなく、大規模な取得と処分が行われた差額データである点に留意が必要です。
株の売り越しが目立つ一方で、中長期債においては真逆の大きな買い越しが見られました。同期間の海外投資家による日本の中長期債投資は、取得額7兆5,958億円に対し、処分額が5兆3,597億円となり、2兆2,362億円の取得超（買い越し）となりました。前週の4,443億円の買い越しから大幅に買い越し額が拡大し、4週連続の取得超を維持しています。株式の売り越し額を上回る規模で中長期債が買い越されており、資産種別によって海外投資家の売買方向が大きく異なっています。
さらに短期債の動向を確認すると、取得額3兆2,871億円、処分額4兆5,000億円となり、1兆2,128億円の処分超（売り越し）となりました。前週（2,752億円の売り越し）に続き2週連続の売り越しです。この結果、株式等の売り越し（1兆5,228億円）と短期債の売り越し（1兆2,128億円）に対し、中長期債の買い越し（2兆2,362億円）が対抗する形となり、対内証券投資全体としては4,995億円の処分超（売り越し）に収束しました。
一方、日本の居住者による対外証券投資の動向では、海外の株式・投資ファンド持分が1,692億円の買い越しとなり、前週の4,816億円の売り越しから2週ぶりの買い越しへ転じました。中長期債も1兆829億円の買い越し（2週連続）、短期債も1,508億円の買い越し（2週連続）となり、対外証券投資全体では1兆4,029億円の取得超（買い越し）となっています。日本側の投資家においては、3区分すべてで取得が処分を上回る結果となりました。
公表データは指定報告機関からの報告に基づく事実数値であり、売買動向の具体的な背景や市場要因については記載されていません。海外投資家による資産種別ごとの売買の偏りが今後どのように推移していくか、継続的な週次データの動向が確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
