ソフトバンク。同社は一橋大学、国立極地研究所と、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」を地上からレーザーで追尾・測距する実証に成功した（資料写真）
今回のニュースのポイント
ソフトバンク、一橋大学、国立極地研究所の3者は9月17日、成層圏通信プラットフォーム（HAPS）を地上からリアルタイムで追尾し、レーザー測距する実証に成功したと発表しました。HAPSに反射鏡を搭載し、地上から送信したパルス状のレーザー光の反射光を連続受信して距離を測定しました。今回の実証は光無線通信そのものではなく位置追尾と測距の段階ですが、3者は取得データを分析し、将来の低軌道衛星・HAPS・地上を結ぶ光無線通信網の研究開発へつなげる方針です。
本文
ソフトバンク、一橋大学、国立極地研究所は2026年9月17日、高度約20kmの成層圏に滞空する成層圏通信プラットフォーム「HAPS（High Altitude Platform Station）」を地上からリアルタイムで追尾し、レーザーを用いて距離を測定する実証に成功したと発表しました。
HAPSは「空飛ぶ基地局」とも呼ばれ、上空から広範囲に通信サービスを提供する非地上系ネットワーク（NTN）の基幹技術として開発が進められています。今回の実証では、米Sceye（スカイ）社のLTA（空気より軽い飛行体）型HAPSの機体に、光源方向へ光を反射する「コーナーキューブ反射鏡（CCR）」を搭載。地上側には一橋大学が設計した小型・可搬型の衛星レーザー測距装置を設置しました。
2026年8月22日に高知県室戸岬沖の上空を滞空するHAPSを観測して装置の調整を行い、翌23日から24日にかけて実証を実施しました。移動・動揺するHAPSを地上から連続的に捕捉・追尾しながらパルス状のレーザー光を照射し、CCRからの反射光を地上で連続受信し、レーザー測距に成功しました。なお、3者によると、成層圏を滞空するHAPSに対して地上からレーザー光を送信・追尾し、反射光を連続受信して測距した手法は「世界初」としています（2026年9月8日時点の公開情報に基づく3者調べ）。
ここで留意すべき点は、今回の成果が「データ信号をやり取りする光無線通信の成功」ではなく、あくまで通信の前提となる「高精度な捕捉・追尾および測距技術の立証」である点です。光を用いて大容量通信を行うには、移動する上空の機体へレーザー光をピンポイントで照射し続ける高度な追尾技術が不可欠となります。今回の実証では、成層圏と地上間の大気における光の減衰量など、光無線通信の実現に向けたデータも取得しました。今後、取得データを基に光の減衰や変動、HAPSの動きに応じた追尾特性などを評価します。
ソフトバンクなどは今後、取得した大気影響や追尾データを詳細に分析し、HAPSへ搭載する光無線通信装置の設計や設置方法の検証に活用します。ロードマップとしては、2026年中に実証用の低軌道衛星を打ち上げて低軌道衛星と地上間の光無線通信実証を行い、2027年にはHAPSに光通信装置を搭載して低軌道衛星とHAPS間の双方向光無線通信を検証する計画です。
最終的には、地上の移動体通信網に低軌道衛星やHAPSなどの非地上系ネットワークを融合させ、それらを光無線通信で接続し、高速・大容量かつ柔軟な「3次元通信ネットワーク」の実現を目指しています。今後は、レーザー測距で得た技術やデータを実際の光無線通信へつなげられるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
