建設現場で鉄筋工事や型わく工事に携わる技能労働者のイメージ。国土交通省の2026年8月建設労働需給調査では、主要8職種の過不足率は1.3％の不足となり、新規募集では6.0％の不足となった。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
国土交通省が9月25日に発表した8月の建設労働需給調査によると、型わく工や左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工の8職種全体における技能労働者の過不足率は1.3％の不足となりました。7月の1.2％不足から不足幅が0.1ポイント拡大し、前年同月（0.9％不足）比では0.4ポイント拡大しました。8職種計の原数値では全国10地域すべてで不足となったほか、新規募集における不足率は6.0％に達しました。また、残業や休日作業を実施する「強化現場」の割合は4.0％へ上昇しています。
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国土交通省は9月25日、建設技能労働者の確保状況を毎月把握する「建設労働需給調査」の2026年8月分結果を発表しました。調査は建設業者約3000社を対象に、8月10日～20日の中の1日（日曜・休日を除く）を対象日として実施されたものです。
対象となる主要8職種（型わく工土木・建築、左官、とび工、鉄筋工土木・建築、電工、配管工）全体の過不足率は1.3％の不足となりました。7月の1.2％不足から0.1ポイント、前年同月の0.9％不足から0.4ポイント、それぞれ不足幅が拡大しています。主要6職種（電工・配管工を除く）の合計でも1.2％の不足（7月は0.7％不足）となりました。
職種別にみると、型わく工（土木）が2.3％不足、配管工が2.2％不足、鉄筋工（土木）が1.9％不足、とび工が1.6％不足、左官が1.3％不足、電工が0.8％不足、鉄筋工（建築）が0.6％不足となりました。一方で型わく工（建築）は0.5％の過剰となり、8職種の中で唯一、供給が需要を上回っています。
前年同期との比較では、鉄筋工（建築）が前年同月の9.0％過剰から0.6％不足へと過不足率が9.6ポイント上昇して不足へ転じた一方、型わく工（建築）は前年同月の1.5％不足から0.5％過剰へ転じるなど、職種によって推移に違いがみられます。
地域別（8職種計・原数値）では、全国10地域（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）のすべてで不足となりました。不足率が最も高かったのは北海道の2.7％で、関東（1.9％）、中部（1.6％）、九州（1.1％）が続いています。前年同月比では、関東が0.0％（均衡）から1.9％不足へ1.9ポイント不足方向へ拡大して全国最大の増加幅となった一方、九州は前年同月の4.1％不足から1.1％不足へ3.0ポイント改善しました。なお、6職種計の原数値では、東北、北陸、四国、沖縄の4地域が均衡（0.0％）となっています。
足元で新たに人を募集する局面での需給感は、通常の配置状況よりも厳しい数字を示しています。最近1カ月以内の新規募集における8職種計の過不足率は6.0％の不足となり、前年同月の5.9％および7月の5.1％を上回りました。新規募集の職種別では鉄筋工（土木）が10.1％不足と最も高く、配管工（7.3％不足）、型わく工土木（6.7％不足）、とび工（6.5％不足）と続いています。通常集計で0.5％過剰だった型わく工（建築）も、新規募集では3.7％の不足となっています。
現場の稼働状況では、残業や休日作業を実施している「強化現場」が全手持ち現場数に占める割合は4.0％となり、7月の2.8％から1.2ポイント上昇（前年同月は3.4％）しました。強化の理由としては「その他」（30.4％）を除くと、「前工程の工事遅延」が29.0％で最多となり、「昼間時間帯の制約」（26.1％）、「天候不順」（10.1％）、「無理な受注」（4.3％）の順となっています。
今後の労働者確保の見通し（8職種計）について、翌々月（10月）の見通しを「困難」とした割合は12.9％、「やや困難」は14.5％で、合計27.4％となり、前年同月（26.9％）から0.5ポイント増加しました。一方で「容易」と「やや容易」の合計も前年同月の5.0％から6.0％へ増加しています。
なお、翌々々月（11月）の見通しについては「困難」が24.0％で、前年同月の23.7％から0.3ポイント上昇しました。11月の見通し調査は10月とは回答選択肢が異なり、「困難」「普通」「容易」「不明」の4区分（「やや困難」「やや容易」を置かない形式）で集計されています。国土交通省は職種や地域ごとの動向を注視しながら需給状況の把握を継続する方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
