総務省。8月の就業者数は前年同月比14万人増の6849万人となる一方、季節調整値の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し2.5％となった（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
総務省が10月2日に発表した2026年8月の労働力調査（基本集計）によると、就業者数は6849万人となり、前年同月に比べ14万人増加しました（2か月ぶりの増加）。雇用者数は6213万人で前年同月比39万人増加し、54か月連続の増加となりました。一方、季節調整値で見た完全失業率は2.5％となり、前月から0.1ポイント上昇しました。完全失業者数は180万人で前年同月比2万人減少したものの、求職理由別では自己都合による離職が増加しています。産業別では医療・福祉などで就業者が増える一方、製造業などでは減少しています。
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総務省が10月2日に発表した2026年8月の労働力調査（基本集計）によると、就業者数は6849万人となり、前年同月に比べ14万人増加しました。就業者数の前年同月比増加は2か月ぶりとなります。
雇用者数は6213万人で、前年同月比39万人増となり、54か月連続の増加となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の割合は36.3％で前年同月と同率です。
15歳以上人口に占める就業者の割合を示す就業率は62.5％で、前年同月に比べ0.2ポイント上昇しました。主要年齢層である15〜64歳の就業率は80.3％で前年同月比0.3ポイント上昇し、このうち女性の15〜64歳就業率は76.1％と0.5ポイントの上昇となっています。
一方、完全失業者数（原数値）は180万人で、前年同月に比べ2万人減少しました。前年同月比での減少は13か月ぶりです。求職理由別で見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が23万人で前年同月比2万人減少した一方、「自発的な離職（自己都合）」は84万人で4万人増加しました。
季節調整値で見た8月の完全失業率は2.5％となり、前月から0.1ポイント上昇しました。男女別では、男性が2.8％、女性が2.3％となり、ともに前月から0.2ポイント上昇しています。季節調整値の就業者数は前月比3万人増の6834万人となる一方、完全失業者数は前月比10万人増の177万人となりました。
主な産業別の就業者数（原数値）を前年同月と比べると、「医療，福祉」が950万人で23万人増、「運輸業，郵便業」が348万人で8万人増、「教育，学習支援業」が354万人で6万人増となりました。一方で、「製造業」は1018万人で21万人減、「卸売業，小売業」は1035万人で10万人減となっています。なお、非労働力人口は3915万人で、前年同月に比べ27万人減少し、54か月連続の減少となりました。
8月の雇用情勢は、就業者や雇用者数が前年同月を上回る一方、季節調整値の完全失業率は上昇する動きを示しました。求職理由では自己都合による離職が前年同月を上回り、産業別の就業者数では医療・福祉が増加する一方、製造業などでは減少する動きとなりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
