働く人々のイメージ。7月の完全失業率は2.4％に低下した一方、就業者数は前月から15万人減少した
今回のニュースのポイント
総務省が28日に発表した2026年7月の労働力調査（基本集計）では、完全失業率（季節調整値）が2.4％となり、前月から0.1ポイント低下しました。完全失業者数も季節調整値で前月比8万人減の167万人となりました。一方で、就業者数（季節調整値）は6831万人と前月から15万人減少し、非労働力人口（季節調整値）は3942万人と3万人増加しました。失業率の低下という一つの数字だけでなく、就業者や非労働力人口、さらに男女別や雇用形態、産業別の動きを整理することで、7月の雇用の動きがより具体的に見えてきます。
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総務省は28日、2026年7月の労働力調査（基本集計）結果を公表しました。完全失業率（季節調整値）が前月の2.5％から2.4％へ低下した一方、就業者数（季節調整値）は前月比15万人減の6831万人となるなど、各指標で異なる動向が記録されています。
指標の動きを季節調整値（前月比）で確認すると、就業者数が6831万人で前月から15万人減少した一方で、完全失業者数は167万人で前月から8万人（4.6％）減少しました。非労働力人口は3942万人で前月から3万人増加しています。なお、就業者のうち雇用者数は6231万人となり、前月から9万人増加しました。失業者数と就業者数が同時に減少を示す結果となっています。
視点を原数値による前年同月比に移すと、また別の変化がみられます。7月の就業者数（原数値）は6850万人で前年同月と同数でしたが、男女別では対照的な推移となりました。男性の就業者数が3698万人で前年同月から15万人減少したのに対し、女性の就業者数は3153万人で同16万人増加しました。
雇用者数（原数値）全体では6233万人となり、前年同月に比べ36万人増加（53カ月連続増）しました。内訳を見ると、男性の雇用者数は3313万人で前年同月から6万人増加したのに対し、女性は2920万人で29万人増加し、女性の増加幅が大きくなっています。
役員を除く雇用者の雇用形態別（原数値、前年同月比）では、正規・非正規ともに増加が続いています。正規の職員・従業員数は前年同月比16万人増の3736万人となり、33カ月連続で増加しました。非正規の職員・従業員数は同15万人増の2143万人で、4カ月連続の増加となっています。非正規の内訳を見ると、パートが1040万人（21万人増）、労働者派遣事業所の派遣社員が160万人（7万人増）と増加した一方、アルバイトは472万人（10万人減）、契約社員は271万人（5万人減）と減少しており、雇用形態の内部でも推移に違いが出ています。
産業別就業者数（原数値、前年同月比）でも動向が分かれました。前年同月から増加した主な産業は、生活関連サービス業・娯楽業が13万人増（239万人）、医療・福祉が9万人増（964万人）、運輸業・郵便業が8万人増（345万人）、サービス業（他に分類されないもの）が6万人増（483万人）でした。一方、減少した主な産業は、卸売業・小売業が15万人減（1028万人）、学術研究・専門・技術サービス業が8万人減（258万人）、農業・林業が7万人減（175万人）、製造業が3万人減（1026万人）となりました。
原数値での完全失業者数は169万人で前年同月と同数でした。求職理由別の内訳（原数値）をみると、「自発的な離職（自己都合）」が76万人で前年同月比5万人増加し、「勤め先や事業の都合による離職」は21万人で同1万人増加しました。一方で「新たに求職」は43万人で同3万人減少しており、そのうち「収入を得る必要が生じたから」による新求職は20万人で同8万人減少しました。
7月の労働市場は、完全失業率が2.4％へ低下する一方で、季節調整値の就業者数が前月比で15万人減少しました。前年同月との比較では就業者総数が横ばいとなるなかで、女性雇用者の29万人増や正規・非正規双方の増加、さらに産業や離職理由ごとの増減など、各区分で多様な動きが並行して生じています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
