7月の労働力調査（基本集計）を公表した総務省
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総務省が28日に発表した2026年（令和8年）7月の労働力調査（基本集計）によると、完全失業率（季節調整値）は2.4％となり、前月から0.1ポイント低下しました。男女別では、男性が2.6％で0.1ポイント低下、女性が2.1％で0.2ポイント低下しました。完全失業者数（季節調整値）は167万人で前月から8万人減少しています。
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総務省は28日、2026年7月の労働力調査（基本集計）結果を公表しました。
7月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり、前月の2.5％から0.1ポイント低下しました。男女別にみると、男性は2.6％で前月から0.1ポイント低下、女性は2.1％で前月から0.2ポイント低下しました。
完全失業者数（季節調整値）は167万人となり、前月から8万人（4.6％）減少しました。求職理由別の内訳（季節調整値）では、「非自発的な離職」が前月比3万人減の38万人、「自発的な離職（自己都合）」は前月と同数の75万人、「新たに求職」が前月比4万人減の45万人となりました。なお、原数値での完全失業者数は前年同月と同数の169万人となっています。
一方、7月の就業者数（季節調整値）は6831万人となり、前月から15万人減少しました。就業者のうち雇用者数（季節調整値）は6231万人で、前月から9万人増加しました。前年同月比（原数値）でみると、就業者数は6850万人で前年同月と同数でした。雇用者数（原数値）は6233万人で前年同月に比べ36万人増加し、53カ月連続の増加を記録しています。役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員数は前年同月比16万人増の3736万人（33カ月連続増）、非正規の職員・従業員数は同15万人増の2143万人（4カ月連続増）でした。
就業者数を15歳以上人口で除した就業率は62.6％となり、前年同月から0.2ポイント上昇しました。15～64歳の就業率は80.5％で、前年同月に比べ0.1ポイント上昇しています。
完全失業率は2026年4月から6月まで3カ月連続で2.5％が続いていましたが、7月は2.4％へ低下しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
