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総務省統計局が「敬老の日」に合わせて公表した統計によると、2026年9月15日現在の65歳以上人口は3624万人で、前年から2万人増加しました。総人口に占める割合は前年比0.2ポイント上昇の29.6％となり、過去最高を更新しています。一方、2025年の65歳以上の就業者は943万人となり、2004年以降22年連続で増加して比較可能な1968年以降で過去最多となりました。全就業者に占める割合も過去最高の13.8％で、2025年には就業者のおよそ7人に1人が65歳以上となっています。今回はこの二つのデータから、日本の人口と労働市場の現在地を整理します。

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　総務省統計局が公表した人口推計によると、2026年9月15日現在の日本の総人口は1億2262万人となり、このうち65歳以上人口は3624万人を記録しました。前年の3622万人から2万人増加しています。注目されるのは全体に占める「割合」の動きです。65歳以上が総人口に占める割合は前年の29.4％から29.6％へ0.2ポイント上昇し、過去最高を更新しました。さらに内訳を見ると、75歳以上人口は前年から43万人増加して2168万人となり、総人口の17.7％を占めています。65歳以上人口が増えるなか、75歳以上人口も前年から43万人増加しています。

　この人口比率を国際比較で見ると、日本の高齢化の水準が示されます。人口4000万人以上の39カ国で比較すると、日本の65歳以上人口比率29.6％は最も高い水準となっています。次いでイタリアが25.6％、ドイツが24.2％、フランスが22.9％、スペインが22.2％、韓国が21.4％と続きます。なお、日本の数値が2026年9月15日現在の人口推計であるのに対し、海外各国の数値は国連の資料に基づく2026年7月1日時点の推計値となっており、比較条件の違いには注意が必要です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、日本の65歳以上人口の割合は今後も上昇を続け、2040年には34.8％、2050年には37.1％に達すると見込まれています。

　こうした人口構造の変化の一方で、労働市場における65歳以上の動向も公表されています。2025年の労働力調査結果によると、65歳以上の就業者数は943万人となりました。2004年以降22年連続で増加し、比較可能な1968年以降で過去最多となっています。2025年の就業者総数（6828万人）に占める65歳以上の割合は13.8％で、こちらも過去最高となりました。2025年には、就業者のおよそ7人に1人が65歳以上となった計算になります。10年前の2015年（732万人、割合11.4％）と比較すると、65歳以上の就業者は211万人増加し、構成比は2.4ポイント上昇しています。

　年齢階級別の就業率を見ると、働き手の動向が示されています。2025年の65歳以上人口に占める就業者の割合は26.0％でした。年齢階級別では、65〜69歳が54.5％、70〜74歳が36.2％、75歳以上が12.6％となり、いずれも過去最高を更新しました。65〜69歳では半数を超える人が就業している状況です。なお、主要国との比較において日本の65歳以上就業率26.0％は高い水準にありますが、韓国の39.5％が日本を上回っています。

　働き方の内訳についても整理されています。2025年の65歳以上就業者のうち、役員を除く雇用者は586万人です。このうち正規の職員・従業員は140万人（23.9％）、非正規の職員・従業員は446万人（76.1％）となっています。非正規のうちパート・アルバイトは309万人で、役員を除く雇用者の52.7％を占めます。一方で10年前の2015年と比較すると、非正規の職員・従業員が178万人増加した一方、正規の職員・従業員も47万人増加しています。

　産業別の就業状況を見ると、65歳以上の就業者数が最も多いのは「卸売業、小売業」の131万人で、次いで「医療、福祉」の122万人、「サービス業（他に分類されないもの）」の108万人、「農業、林業」の88万人となっています。一方、各産業の就業者に占める65歳以上の割合では、農業・林業が50.6％と高くなっています。次いで不動産業・物品賃貸業が29.0％、その他サービスが22.4％、生活関連サービス業・娯楽業が18.7％と続きます。

　今回の統計からは、65歳以上人口の割合が過去最高となる一方、65歳以上の就業者数や就業者全体に占める割合も過去最高となっていることが分かります。高齢化が進むなか、65歳以上の人々が労働市場でも一定の比重を占めていることが数字から読み取れます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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