宅地建物取引業者は2025年度末に13万3,727業者となり、12年連続で増加。宅地建物取引士の総登録者数も124万3,738人となった（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
国土交通省が公表した令和7年度の宅地建物取引業法の施行状況調査によると、年度末の宅地建物取引業者数は13万3,727業者となり、12年連続で増加しました。前年度比で1,436業者（1.1％）増えています。一方、宅地建物取引士の総登録者数も124万3,738人に達し、令和7年度の新規登録者は3万4,714人となりました。単年度の動きとして、同年度の監督処分は163件、行政指導は768件となり、行政指導は前年度比で29.7％増加しています。
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不動産取引を担う事業者の数が、12年連続で増えています。
国土交通省が発表した令和7年度の宅地建物取引業法の施行状況調査によると、令和7年度末（令和8年3月末）時点の宅地建物取引業者数は13万3,727業者（大臣免許3,238業者、知事免許130,489業者）となりました。前年度比では1,436業者（1.1％）の増加となり、これで12年連続の増加となります。
過去20年間の推移を追うと、業者数は平成18年度の13万647業者から減少し、平成26年度には12万2,127業者まで低下していました。しかし、翌平成27年度から増加に転じ、現在まで右肩上がりの推移が続いています。
長期的な内訳の変化を見ると、法人業者数が増加する一方で、個人業者数は減少傾向にあります。平成28年度には法人10万6,494業者、個人1万6,922業者でしたが、令和7年度には法人12万1,747業者、個人1万1,980業者となりました。
事業者とともに、宅地建物取引士の登録者数も増えています。令和7年度に新たに都道府県知事へ登録した宅地建物取引士（宅建士）は3万4,714人となり、年度末時点の総登録者数は124万3,738人に達しました。平成28年度末の総登録者数は100万4,101人（新規登録者2万3,201人）であり、この10年で登録者数の水準が大きく切り上がっていることが分かります。
一方、令和7年度における宅地建物取引業法に基づく監督処分は合計で163件行われました。前年度の147件から16件（10.9％）増加しています。
監督処分の内訳を見ると、免許取消が85件（前年度比14.1％減）、業務停止が36件（同125.0％増）、指示が42件（同31.3％増）となっています。また、文書による指導・助言・勧告である行政指導は768件で、前年度の592件から176件（29.7％）増えました。ただし、10年推移を見ると監督処分の163件は平成28年度の251件を下回る水準です。
不動産業者は12年連続で増え、令和7年度末には13万3,727業者となりました。宅地建物取引士も124万人を超え、新規登録者数は3万4,714人に達しています。一方で、令和7年度の監督処分は163件、行政指導は768件となりました。事業者や資格者の層が広がる中で、取引の適正化に向けた行政の監督も続いています。今回の調査からは、不動産業界の規模の変化と行政監督の状況を、事業者、資格者、監督・指導件数という数字から見ることができます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
