働く人々のイメージ。経団連の2026年春季労使交渉の最終集計では、中小企業399社の賃上げ率は加重平均で4.25％となった
今回のニュースのポイント
日本経済団体連合会（経団連）が8月28日に公表した「2026年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計によると、妥結額の加重平均は1万2201円、賃上げ率4.25％となりました。2025年最終集計の1万1999円、4.35％と比較すると、妥結額は202円増えたものの、賃上げ率は0.10ポイント低下しました。4％台の水準は維持したものの、内訳を分解すると、100人未満の企業規模では3.76％にとどまるほか、業種別でも最高5.82％から最低2.39％まで大きな開きがみられました。
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日本経済団体連合会（経団連）は8月28日、2026年春季労使交渉における中小企業の業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表しました。
集計結果によると、妥結額の加重平均は1万2201円、賃上げ率は4.25％となりました。前年（2025年）の最終集計結果である1万1999円、4.35％と比べると、妥結額は202円（1.7％）増加した一方、賃上げ率は0.10ポイント下回る結果となりました。なお、この妥結額には定期昇給（賃金体系維持分）などが含まれています。
本調査は、地方別経済団体の協力のもと、原則として従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施されたものです。このうち妥結が把握できた413社のうち、平均金額不明などを除いた399社（製造業236社、非製造業163社）が集計対象となっています。
■製造業4.52％、非製造業3.85％で0.67ポイント差
全体平均の4.25％の内訳を見ると、産業別の性格の違いが表れています。
製造業236社の加重平均は1万3142円、4.52％となったのに対し、非製造業163社は1万857円、3.85％となりました。賃上げ率では0.67ポイント、妥結額では2285円の差が生じています。
前年の最終集計（製造業4.57％、非製造業4.05％）と比較すると、製造業は0.05ポイント安、非製造業は0.20ポイント安となり、ともに前年の賃上げ率を下回っています。
■輸送用機器5.82％と印刷・出版2.39％で大きな開き
業種別に細分化すると、賃上げ率の開きはさらに顕著になります。
集計対象の17業種の中で最も賃上げ率が高かったのは輸送用機器で、1万6849円、5.82％となりました。前年の3.90％から1.92ポイント上昇しています。このほか、鉄鋼・非鉄金属の5.00％（1万4453円）、電気機器の4.85％（1万4414円）、食品の4.77％（1万3809円）、化学の4.63％（1万3338円）などが高い水準となりました。
一方で、最も低かったのは印刷・出版の2.39％（7531円）でした。このほか、その他非製造業の3.28％（9225円）、運輸・通信の3.53％（9086円）、窯業の3.58％（9566円）などが3％台以下の低水準にとどまりました。
最も高い輸送用機器（5.82％）と最も低い印刷・出版（2.39％）の差は3.43ポイントに達しています。ただし、業種ごとの集計社数は印刷・出版が5社、輸送用機器が13社など限られており、数値を各業界全体の平均として捉えることには留意が必要です。
■100人未満は3.76％、規模による水準差も
企業の従業員規模別による水準差も明確にあらわれています。
・100人未満（130社）：1万206円、3.76％
・100〜300人未満（194社）：1万1970円、4.20％
・300〜500人未満（75社）：1万2944円、4.42％
今回の集計では、企業規模が大きくなるにつれて妥結額・賃上げ率とも高くなる傾向が見られました。300〜500人未満の4.42％に対し、100人未満は3.76％と、0.66ポイントの差が生じています。
なお、前年との比較では、100人未満（前年3.78％→今年3.76％）および300〜500人未満（前年4.67％→今年4.42％）で前年を下回った一方、100〜300人未満（前年4.13％→今年4.20％）では前年を上回っています。
2026年春闘における中小企業の賃上げ率は、経団連の最終集計で4.25％と4％台を維持したものの、前年水準には届きませんでした。平均値としては4％台を示すものの、製造業と非製造業の違い、最高5％台から最低2％台までの業種間差、そして従業員規模による水準差など、今回の集計では、賃上げ率が業種や従業員規模によって異なることが示されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
