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北海道電力の2027年3月期中間決算は、売上高が前年同期比7.1％増の4,413億円、経常利益が同55.8％減の約274億円となりました。相対卸販売の拡大で他社販売電力量が20.3％増加し増収を牽引したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損へ転落し、前年同期比270億円の悪化要因となりました。期ずれ影響を除いた経常利益も労務費や支払利息の増加で減少しました。通期経常利益予想460億円程度と年間配当33円予想は据え置かれました。
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北海道電力が2026年10月30日に発表した2027年3月期第2四半期（中間期）連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比7.1％増の4,413億35百万円となった一方、営業利益は同49.4％減の344億14百万円、経常利益は同55.8％減の273億98百万円と増収減益でした。親会社株主に帰属する中間純利益は同54.1％減の205億69百万円でした。他社向け卸販売の拡大で売上高を伸ばしたものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期比で約270億円悪化し、利益を大きく押し下げました。なお、2026年9月25日に公表した通期の連結業績予想は据え置いています。
経常利益が前年同期比で約345億円減少した主因は、燃料費等調整制度の期ずれ影響です。前年同期は約90億円の差益が生じていたのに対し、今中間期は約180億円の差損へ転落し、前年同期からの悪化幅は約270億円に達しました。これは経常減益額全体の約78％に相当します。ただし、期ずれ影響を除いた経常利益をみても、前年同期の529億円から今中間期は453億円へと約76億円減少しています。労務費や物価の上昇、支払利息の増加など、実質的なコスト増も収益を圧迫しました。
売上高が増加した背景には、電力販売構造の変化があります。小売販売電力量は、前年同期に比べ夏季の気温が低く冷房需要が減少したことなどにより、前年同期比4.5％減の9,697百万kWhにとどまりました。電灯・電力料収入も同144億円減少の2,549億円となりました。一方、相対卸販売が好調で他社販売電力量は同20.3％増の7,606百万kWhへと急拡大しました。これに伴い地帯間・他社販売電力料が同365億円増の1,204億円へと大きく伸び、小売の減収を補って増収を確保しました。
電力供給面では、泊発電所が全基停止を継続しており、原子力発電電力量はゼロでした。出水率が96.5％へ低下した水力発電や火力発電が減少する一方、他社受電電力量は同16.6％増の10,633百万kWhへと拡大しました。電気事業営業費用は前年同期比19.2％増の3,874億円となりました。購入電力料などの増加に加え、労務費や物価の上昇も収益を圧迫しました。営業利益率は前年同期の約16.5％から約7.8％へと急低下しています。
通期の連結業績予想は据え置かれ、売上高1兆250億円程度（前期比19.7％増）、経常利益460億円程度（同25.0％減）を見込んでいます。通期では託送料金見直し（プラス150億円）や泊発電所の再稼働関連費用の減少（プラス70億円）を見込む一方、通期の期ずれ影響悪化（マイナス290億円）などを織り込んでいます。期ずれ影響を除いた経常利益ベースでは、中間期が前年同期比約76億円の減益であったのに対し、通期では前期の553億円から690億円程度へ、約137億円の増益を見込んでいます。なお、通期予想460億円程度から中間期実績273億98百万円を差し引くと、下期の経常利益は約186億円となる計算です。これは公表値からの逆算であり、会社が下期単独の予想を示したものではありません。
普通株式の年間配当予想は中間16.5円、期末16.5円の年間33円（前期比1円増配）を据え置きました。なおB種優先株式の年間配当予想は300万円です。中間期末の自己資本比率は18.7％と前期末比で0.2ポイント改善しました。一方、金利上昇により支払利息が前年同期の67億円から103億円へ約36億円増加しており、財務負担への配慮も求められます。
相対卸販売の拡大で増収を維持したものの、期ずれ差損への転落で大幅減益となった今回の中間決算。中間期は期ずれ影響を除いた利益もコスト増で減少しており、実質的な採算管理が課題です。通期では期ずれ除きベースでの増益転換を見込むなか、託送料金見直しの効果発現とともに、燃料価格や卸電力市場価格の変動リスクへの対応と金利負担の管理を進め、下期想定の利益を着実に確保できるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
