外国為替資金特別会計の外貨建資産と運用収入の内訳を公表した財務省。2025年度末の外貨建資産は約190兆円となった（資料写真）
今回のニュースのポイント
財務省が11月9日に公表した資料によると、2025年度末の外国為替資金特別会計の外貨建資産は190兆2,893億300万円となり、前年度末から11兆8,517億6,200万円増加しました。資産の中心を占める外貨証券は148兆3,471億1,500万円で、その75.1％が国債です。一方、年間の外貨建運用収入は前年度から1,900億3,700万円減少の4兆6,469億300万円となりました。資産構成と運用収入の内訳を整理します。
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財務省が2026年11月9日に公表した資料によると、2025年度末の外国為替資金特別会計における外貨建資産は190兆2,893億300万円となりました。前年度末から11兆8,517億6,200万円増加しています。外国為替資金特別会計は、外国為替相場の安定を目的とする為替介入などに関連する政府の特別会計です。外貨建資産の残高が190兆円規模へと拡大した一方、年度中の外貨建運用収入は減少しました。
外貨建資産の内訳では、外貨証券が148兆3,471億1,500万円を占め、資産の中心となっています。前年度末から9兆8,664億9,700万円増加しました。このほかの資産は、外貨預け金が21兆9,685億4,900万円、特別引出権（SDR）が9兆4,780億2,100万円、金地金が2兆7,666億9,600万円、特別引出権証券が1兆3,534億200万円、特別引出権拠出が1兆438億3,300万円でした。一方、外貨貸付金は5兆3,316億8,400万円となり、前年度末から6,412億900万円減少しました。
資産の大半を占める外貨証券の内訳をみますと、国債が111兆4,324億2,900万円で全体の75.1％を占めました。国債以外の証券は36兆9,146億8,600万円で24.9％です。国債の構成比は前年度末から1.1ポイント上昇しました。外貨証券を満期別でみますと、1年以下が29.2％、1年超5年以下が39.7％、5年超が31.1％となり、1年超5年以下の構成比が最も高くなっています。なお、公表資料は証券の満期や種別を示すものであり、特定国の国債保有額や運用の狙いは記載されていません。
2025年度の外貨建運用収入は4兆6,469億300万円となり、前年度から1,900億3,700万円減少しました。内訳をみますと、外貨証券利子などの外貨証券運用益が2兆5,112億5,000万円で前年度比631億8,700万円減少しました。外貨預け金利子も5,456億2,900万円で1,131億4,700万円減少し、その他外貨建収入も3,899億5,300万円で1,117億3,300万円減少しました。一方、償還益金は1兆2,000億6,800万円となり、980億3,100万円増加しました。償還益金は増えたものの、運用益や預け金利子の減少が下押しし、運用収入全体では前年度比で減少となりました。
外貨定期預け金と外貨証券に係る運用資産利回りは2.43％となりました。前年度から0.01ポイント低下しています。利回り計算に用いる運用収入は3兆8,111億7,300万円、運用資産の平均残高は156兆5,658億8,100万円でした。この利回りは外貨建資産全体の運用利回りではなく、定期預け金と外貨証券を対象とした数値です。また、利回り計算用の運用収入は、定期預け金利子や外貨証券運用益、償還益金の合計から償還差額補塡金（1,804億400万円）を控除する調整が行われています。外貨建運用収入全体の4兆6,469億円を平均残高で割って算出した数値ではありません。
2025年度は外貨建資産の残高が増加した一方、年間の外貨建運用収入は減少しました。ただし、外貨建資産の残高は時価ベースで評価されており、円換算には特別会計に関する法律に基づき年度末の基準外国為替相場（1ドル＝157円など）が用いられています。したがって、資産残高の増加額をそのまま新規の買い入れや運用利益と解釈することはできません。また、外貨建運用収入は特別会計全体の最終利益や一般会計への繰入額とも異なります。資産の評価方法と運用収入の対象範囲を区別して把握する必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
