米テキサス州ノースレイクの位置図。HyProMag USAは同地でレアアース磁石のリサイクル・製造施設の整備を進めており、2026年11月9日に主要設備の搬入が発表された。（イメージ画像）
今回のニュースのポイント
カナダのCoTec Holdingsは11月9日、合弁会社HyProMag USAの米テキサス州ノースレイクのレアアース磁石リサイクル・製造施設に最初の主要工程設備が搬入されたと発表しました。使用済み製品やスクラップから材料を回収・再利用し、第2段階完成時には年間約1,526トンの製品・材料生産を目指します。2027年上半期に切断工程を開始し、2028年半ばに第1段階の試運転に入る計画です。
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カナダの投資会社CoTec Holdingsは2026年11月9日、合弁会社HyProMag USAが米テキサス州ノースレイクで進めるレアアース磁石のリサイクル・製造施設に、最初の主要設備が搬入されたと発表しました。新施設はダラス・フォートワース都市圏に位置し、第2段階完成時には製品・材料の合計で年間約1,526トンの生産を目指します。約100人の直接雇用を見込んでいます。2027年上半期に切断・仕上げ工程を開始し、2028年半ばに第1段階の一貫設備の試運転に入る計画です。今回の設備到着は建設工程の進展を示すもので、工場の完成や商業生産の開始を意味するものではありません。
HyProMag USAは2025年12月、ノースレイク施設について「Ironhead Commerce Center」のBuilding 1を対象とする長期賃貸契約を締結しました。近隣にはBNSF鉄道複合輸送網やアライアンス空港があり、物流環境が整っています。2026年11月9日時点の進捗として、主要設備の搬入に加え、Oncor Electric Deliveryを通じて電力容量を確保しました。Weston Solutionsと許認可手続きを進めるほか、建設請負業者の選定も進行中です。ただし、資金調達、許認可取得、設備据付、試運転などは今後の工程であり、工場が稼働しているわけではありません。
レアアースを用いた永久磁石は、電気自動車（EV）、ロボット、医療機器、AI関連設備、先端電子機器などに幅広く使われています。HyProMag USAは、使用済み製品や製造スクラップを回収し、米国内で磁石原料や製品に再加工することで、輸入材料への依存低減を目指しています。今回の施設は新たな鉱山を開発する事業ではありません。既存製品に含まれる磁石を回収し、国内の製造資源として循環させる取り組みです。
施設では、水素を利用して磁石スクラップを処理する「HPMS（Hydrogen Processing of Magnet Scrap）」技術を活用します。使用済みEVモーター、データセンター機器、産業設備、電子機器、製造スクラップなどを処理対象とし、化学処理を介さずに磁石材料を回収して再び磁石製造へつなげる短い工程が特徴です。同社によると、従来方式と比較してエネルギー使用量を88％、炭素排出量を85％削減できるとしています。ただし、これらは同社の技術説明に基づく数値であり、新施設における実際の運転実績ではありません。
HyProMag USAは施設を段階的に整備する計画です。2027年上半期に磁石の切断・仕上げ工程の開始を目指し、初期段階では、HyProMagグループの他拠点から供給される磁石ブロックを使用する計画です。2028年半ばに第1段階の一貫設備の試運転開始を目指します。第2段階完成時には、NdFeB磁石ブロックなど約1,048トンと、その他の販売可能な材料約478トンを合わせ、年間約1,526トンの生産を目指します。2027年上半期の切断工程開始で一貫設備が全面稼働するわけではなく、年間1,526トンの達成時期も第2段階の目標であり、2028年半ばの試運転目標とは区別されます。
CoTecは2026年10月27日、事業拡張に関する予備的な事業化調査結果を公表しました。構想では2034年までに米国の4工場全体で、ネオジム鉄ホウ素磁石（NdFeB）を年間約4,192トン、製品・材料の合計で年間約6,000トンの生産を目指します。この数字は4工場全体を想定した構想値で、ノースレイク施設単独の能力ではありません。予備調査に基づく構想であり、4工場すべての建設や稼働が確定したものでもありません。ノースレイク施設の年間1,526トンと4工場の年間4,192トンは、対象施設と製品区分が異なります。
ノースレイク施設では今後、追加設備の搬入、許認可取得、請負業者選定、資金調達、設備設置が進められます。2027年上半期の初期加工開始や2028年半ばの第1段階試運転が直近の節目となります。一方、計画の実現には、使用済み磁石の原料調達、設備の性能、許認可、資金調達、製品の販売先確保などが必要となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
