今回のニュースのポイント
りそなホールディングスの2027年3月期中間連結決算は、経常収益が前年同期比27.0％増の7,881億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同21.5％増の1,735億円となりました。日本銀行の政策金利引き上げを背景に、銀行合算の国内預貸金利益が前年同期比452億円増と大幅に伸長し、連結のコア業務純益は同37.3％増の2,361億円と中間期としての過去最高益を更新しました。有価証券運用では金利上昇に備えた債券ポートフォリオの入れ替えを実施しました。通期の連結純利益目標は従来の3,300億円から3,400億円へ上方修正しました。
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りそなホールディングスが2026年11月10日に発表した2027年3月期上期（4～9月期）の連結決算は、経常収益が前年同期比27.0％増の7,881億3,200万円、経常利益が同23.2％増の2,459億2,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同21.5％増の1,735億5,700万円となりました。中間純利益は前年同期から306億9,100万円増加しました。日本銀行による政策金利引き上げに伴う資金利益の増加や堅調な業績進捗を踏まえ、同社は2027年3月期の通期連結業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）を従来の3,300億円から3,400億円へ100億円引き上げました。
本業の収益力を示すグループ銀行合算の国内預貸金利益は2,407億円となり、前年同期から452億円増加しました。決算ハイライトによりますと、国内貸出金平均残高が前年同期比7.63％増と伸長したことに加え、貸出金利回りが同29ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇しました。グループ連結の資金利益全体は前年同期比701億円増の3,520億円となり、このうち円債利息等も136億円増の365億円に達しました。預金金利の上昇により調達費用も増加したものの、貸出金残高の増加と利回りの上昇が国内預貸金利益の拡大に寄与しました。
グループ連結のコア業務純益（投資信託解約損益を除く）は、前年同期比642億円増（37.3％増）の2,361億円となりました。会社資料によると、中間期ベースとしてりそなホールディングス発足以来の過去最高益を更新しました。業務粗利益は前年同期から470億円増加し4,487億円となりました。金利関連収益に加え、手数料などのフィー収益も前年同期比85億円増の1,185億円となりました。住宅ローン関連、資産形成サポート（AUM）、法人向けソリューションなどの手数料収入が堅調に推移し、業務粗利益の増加を支えました。
経費は前年同期比164億円増の2,456億円となりました。IT投資や人財投資を進めています。一方、業務粗利益の増加ペースが経費の増加を上回ったため、経費率（OHR）は前年同期から2.3ポイント低下して54.7％となりました。また、与信費用は前年同期比63億円増の98億円を計上しました。通期計画395億円に対する費消率は25.0％となりました。同社は外部環境の変化を注視し予兆管理を継続する姿勢を示しています。
有価証券運用の損益動向では、株式等関係損益（先物込み）が前年同期比197億円増の528億円となりました。政策保有株式の縮減やETF等の売却益計上が寄与しています。一方、債券関係損益（先物込み）は342億円の損失となりました。同社は株式やETFなどの売却益を活用し、金利上昇に備えて債券ポートフォリオの一部入れ替えを進めました。円債利回りは2026年3月末比で41bp上昇しました。
2027年3月期の通期連結業績目標である純利益3,400億円は、期初目標の3,100億円、2026年7月公表の3,300億円に続く上方修正となり、期初からは累計300億円の増額（前期比31.4％増）となります。日銀の利上げによる資金利益の押し上げ効果や政策保有株式の削減進展が上方修正の要因となっています。なお、年間配当予想は1株当たり37円（中間18円50銭、期末18円50銭予想）で据え置かれました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
