日本銀行が11月11日に発表した2026年10月のマネーストック速報では、M2の前年同月比伸び率が1.7％に鈍化し、M3も0.9％と1％を下回った。（資料写真：日本銀行本店）
今回のニュースのポイント
日本銀行が11月11日発表した2026年10月のマネーストック速報によると、M2の月中平均残高は前年同月比1.7％増の1,291兆4,000億円となり、伸び率は9月の1.9％から鈍化しました。M3も0.9％増と1％を割り込み、広義流動性は4.1％増となりました。一方、広義流動性の構成項目である投資信託は14.2％増と前月から拡大しており、通貨量と運用型金融資産で対照的な動きがみられます。
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日本銀行は2026年11月11日午前8時50分、2026年10月のマネーストック速報を発表しました。代表的な通貨量を示す指標であるM2の月中平均残高は1,291兆4,000億円となり、前年同月比1.7％増でした。伸び率は9月の1.9％（訂正値）から0.2ポイント縮小しています。また、より広い範囲の金融機関を対象とするM3の月中平均残高も前年同月比0.9％増の1,633兆2,000億円にとどまり、9月の1.1％から0.2ポイント低下しました。M3の前年比伸び率は1％を下回る水準となっています。
マネーストックは、個人や一般法人などが保有する現金や預金などの通貨量を集計した統計です。M2は現金通貨と預金通貨、定期預金などの準通貨、譲渡性預金（CD）で構成され、対象となる預金取扱機関が限定されています。一方、M3はゆうちょ銀行や農協などを含む、より広い範囲の預金取扱機関を対象としています。10月の月中平均残高はM2が1,291.4兆円、M3が1,633.2兆円でした。両指標ともに前年水準を上回っているものの、前年比の増加率は9月より縮小しました。
通貨の内訳をみると、現金通貨の月中平均残高は109.1兆円で、前年同月比1.5％減となりました。9月の1.3％減から減少幅が拡大しています。また、要求払預金を中心とする預金通貨の残高は968.4兆円で、前年同月比0.2％減（9月は0.1％減）でした。これらを合わせたM1全体も1,077.6兆円と前年同月比0.4％減（9月は0.2％減）となっています。一方、定期性預金などを指す準通貨は535.7兆円と前年同月比4.4％増を維持しました。譲渡性預金は19.9兆円で16.1％減となりました。
金融資産をより広く捉える広義流動性（L）は、前年同月比4.1％増となりました。9月の4.3％から伸び率は0.2ポイント縮小したものの、4％台の増加を維持しています。広義流動性の月中平均残高は2,341兆2,000億円でした。広義流動性にはM3に加え、投資信託や金銭の信託、国債などの多様な金融商品が含まれます。M2やM3と同様に前年比の伸び率は鈍化したものの、資産全体としては前年を上回る規模での推移が継続しています。
広義流動性の構成項目では、投資信託が前年同月比14.2％増となりました。9月の14.0％から伸び率は0.2ポイント拡大しています。月中平均残高は130.2兆円でした。また、金銭の信託は前年同月比11.9％増、国債は20.4％増となりました。現金通貨や預金通貨などの基幹的な通貨指標で伸び率が縮小または前年割れとなる一方、投資信託などの金融資産では高い伸びが続いており、資産の種類によって異なる動きがみられました。
10月のマネーストック統計では、M2、M3、広義流動性のいずれも前年同月比で増加したものの、伸び率は9月より縮小しました。現金通貨や預金通貨が前年同月比で減少する一方、準通貨は増加を維持し、投資信託や国債の伸び率は前月より拡大しています。今回の統計からは、通貨量と広義の金融資産の間で伸び率に違いがあることが確認できます。ただし、預金から運用商品への資金移動や景気への影響については、本統計の計数のみから判断することはできません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
