重工大手3社の2026年4～9月期決算は、発電設備や航空エンジン、ロボット関連事業などが業績を支え、そろって増収増益となった。一方、製品保証費用や不動産売却益など、一時損益の影響には違いがみられた。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
三菱重工業、川崎重工業、IHIの2026年4～9月期連結決算は、3社とも前年同期から利益が増加しました。三菱重工はGTCCや防衛関連事業、IHIは民間航空機エンジン、川崎重工はロボットやエネルギー関連事業が業績を支えました。一方、三菱重工は製品保証費用675億円を計上し、IHIは不動産売却益426億円が営業利益に寄与しました。川崎重工でも関税還付などの一時的収益が発生しています。3社とも通期利益予想を上方修正しましたが、増益の背景には違いがあります。
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2026年11月11日までに、重工大手3社（三菱重工、川崎重工、IHI）の2026年4～9月期決算（IFRS）が出そろいました。営業損益は、三菱重工が売上収益2兆5,232億円、事業利益2,493億円（前年同期比45.3％増）、川崎重工が売上収益1兆844億円、事業利益738億円（同106.8％増）、IHIが売上収益7,793億円、営業利益1,149億円（同65.6％増）となり、3社そろって増収増益でした。各社とも通期利益予想を上方修正しています。ただし、三菱重工と川崎重工は事業利益、IHIは営業利益を指標としており、単純な比較はできません。世界的な電力や航空需要が業績を押し上げた一方、牽引役となった事業や一時損益の影響には違いがみられます。
三菱重工の増益を牽引したのはエナジー事業です。事業利益は前年同期から643億円増加し、1,451億円に達しました。主力のGTCC事業は北米やアジアの需要増を捉えて売上収益が4,273億円から5,871億円へ拡大し、採算改善も重なり大幅増益でした。原子力事業も既設炉の再稼働や安全対策工事の進展で受注高2,784億円、売上収益1,521億円を確保しました。航空・防衛・宇宙事業も防衛関連の工事進捗等で事業利益が同約27％増の763億円となりました。ただし、同事業の受注高は前年の大型受注の反動で減少しており、全事業が一律に拡大したわけではありません。
IHIでは航空機エンジン事業が成長の中心となりました。航空・宇宙・防衛事業は売上収益が前年同期比22.3％増の3,348億円、営業利益が同32.0％増の722億円でした。民間航空機エンジン事業の売上収益は28％増加し、PW1100G-JMやV2500を中心とするスペアパーツ販売やMRO需要が好調でした。同事業の売上高構成比はスペアパーツ63％、新製エンジン30％、MRO7％です。新製エンジンの販売増に加え、既存エンジンの部品交換や整備需要が収益を下支えしています。三菱重工でも航空エンジンMROの受注や売上が増加していますが、両社では事業構成に違いがあります。
川崎重工は産業機械やエネルギー関連事業の収益改善が増益を支えました。精密機械・ロボット事業の事業利益は前年同期の42億円から208億円へ急増しました。中国建機向け油圧機器や半導体製造装置向けロボットが好調でした。エネルギー・マリン事業は売上高が20億円減ったものの、採算改善等で事業利益は106億円増の305億円でした。パワースポーツ＆エンジン事業も関税還付や円安効果で事業利益が155億円へ拡大しました。一方、航空宇宙システム事業の事業利益は100億円とほぼ横ばい、車両事業は減益となるなど部門間で差が生じています。
今回の決算で重要な相違点は一時損益の影響です。三菱重工は、勿来・広野IGCCプラントの部品交換等に備え製品保証費用675億円を引当計上しました。将来の対応費用を見積もって計上したもので、675億円全額が同期間に現金支出されたわけではありません。同社はこの費用を計上しながらも事業増益を確保しました。対照的に、IHIの上期営業利益1,149億円には不動産売却益426億円が含まれ、これを除く営業利益は前年同期比67億円増の723億円となります。川崎重工の事業利益738億円にも関税還付93億円や株式売却益31億円、和解金、円安効果237億円が含まれます。三菱重工は一時費用を計上した一方、IHIと川崎重工では売却益や関税還付などが利益を押し上げており、増益の内訳に違いがあります。
上期実績を踏まえ、3社は通期の利益予想を上方修正しました。三菱重工は通期事業利益予想を6,000億円（売上収益6兆円）へ引き上げました。9月末の受注残高は14兆2,256億円に達し、GTCCや原子力などの受注拡大が中長期の事業規模を支えています。IHIは通期営業利益予想を2,700億円へ増額しました。この予想には通期の不動産売却益930億円が含まれ、これを除く営業利益予想も1,770億円へ引き上げています。川崎重工は通期事業利益予想を1,850億円へ上方修正したものの、航空宇宙の売上期ずれや関税政策による約280億円の損益悪化を織り込みました。3社とも通期予想を引き上げましたが、利益を支える構造や一時損益の内訳には違いが存在します。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
