今回のニュースのポイント
中部日本放送（CBC）が2026年11月12日に発表した2027年3月期中間決算は、売上高が前年同期比3.5％減の165億10百万円、営業利益が42.1％減の3億73百万円となりました。CBCテレビのスポット収入は10.4％減少し、メディアコンテンツ関連事業の営業損失が拡大しました。一方、クロスメディア収入は24.2％増加しました。同社は通期売上高予想を7億10百万円、営業利益予想を1億60百万円引き下げましたが、受取配当金の上振れを見込み、経常利益と最終利益の予想は据え置きました。
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中部日本放送（CBC、名証プレミア、9402）は2026年11月12日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算を発表しました。中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.5％減の165億10百万円、営業利益が同42.1％減の3億73百万円、経常利益が同14.7％減の9億5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同25.3％減の5億80百万円となりました。同社の決算説明資料によると、中間期の売上高は6期ぶりの減収、営業利益は2期ぶりの減益です。主力のテレビスポット広告収入の減少が業績を押し下げ、同社は2027年3月期通期の売上高と営業利益の業績予想についても下方修正を行いました。
連結子会社であるCBCテレビの売上高は前年同期比5.3％減の120億77百万円で、このうちテレビ収入は同6.7％減の107億8百万円にとどまりました。テレビ収入の内訳をみると、タイム収入は同0.3％減の37億66百万円、スポット収入は同10.4％減の59億30百万円、企業の販促支援施策などを手がけるビジネスプロデュース（BP）収入は同21.5％減の2億51百万円でした。特にスポット収入は前年同期から6億85百万円の大幅な減収となりました。決算説明資料によると、名古屋地区のテレビスポット広告投下量は前年同期比5.8％減少し、業種別では「酒・飲料」「医薬品・ヘルスケア」「エネルギー・機械」などの出稿が減少しました。タイム収入ではネットタイムの野球中継や世界バレー、中日クラウンズなどが減収となった一方、ローカルタイムでは愛知・名古屋で開催されたアジア大会の放送が増収要因となりました。
テレビ放送収入が落ち込むなか、CBCテレビのクロスメディア収入は前年同期比24.2％増の4億48百万円と伸長し、87百万円の増収となりました。出資アニメやドラマの配分収入、中日ドラゴンズ中継関連の収入増加が寄与しています。イベント収入も漫画原画展「呪術廻戦展」などの好調により同3.1％増の5億15百万円となりました。ただ、クロスメディア収入の増加額87百万円に対し、テレビスポット収入の減少額は685百万円に上っており、新たな収益源の拡大が続くものの、現時点ではスポット広告の減少分を補う規模には至っていません。なお、CBCラジオの売上高は前年同期比2.4％増の11億64百万円で、このうちスポット収入は時報CMの増加や中古車買取業・通販の出稿活況を受けて同11.7％増の3億94百万円と伸びており、テレビとラジオでスポット広告の動向が分かれました。
事業セグメント別では、メディアコンテンツ関連事業の売上高が前年同期比3.7％減の150億70百万円となり、営業損益は2億49百万円の赤字（前年同期は1百万円の営業損失）へと赤字幅が拡大しました。利益率の高いテレビスポット収入の減少が収益を直撃しています。一方、不動産関連事業は名古屋駅の賃貸ビルで空室が発生した影響などにより、売上高が同0.9％減の9億58百万円、営業利益が同4.5％減の5億57百万円と減収減益ながら黒字を確保しました。ゴルフ場事業や保険代理業などのその他事業は売上高が同2.4％減の4億81百万円、営業利益が同5.9％増の65百万円となり、メディアコンテンツ関連事業の赤字を不動産関連事業とその他事業の利益が補って連結営業利益を支える構図となりました。
中間期の連結営業利益は3億73百万円でしたが、経常利益は9億5百万円と営業利益を大きく上回りました。これは、営業外収益の受取配当金が前年同期の3億77百万円から5億3百万円へと増加したためです。保有資産から得られる配当収入が経常利益段階の収益を下支えしています。また、貸借対照表では保有株式の時価上昇を主因に2026年9月末の投資有価証券が431億16百万円と前期末比60億67百万円増加し、自己資本比率は前期末の77.1％から78.4％へ上昇しました。なお、保有株式の時価上昇は主に純資産の部のその他有価証券評価差額金に反映されており、損益計算書上の受取配当金とは区別されます。
同日公表した2027年3月期通期の連結業績予想では、売上高を従来の358億10百万円から351億円へ7億10百万円（2.0％）、営業利益を17億90百万円から16億30百万円へ1億60百万円（8.9％）それぞれ引き下げました。テレビスポット収入が想定を下回って推移して いるため、費用圧縮を進めても従来予想に届かない見通しです。一方、営業外収益の受取配当金が当初想定を上回る見込みとなったことから、経常利益は26億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億40百万円の従来予想を据え置きました。修正後の通期予想は前期比で売上高0.5％増、営業利益20.2％減、経常利益6.4％減、最終利益16.1％減となります。年間配当予想は1株当たり25円（中間配当5円、期末配当予想20円）で変更なく、前期実績の28円から3円の減配となる見通しです。同社は連結配当性向40％を目安とする利益配分方針を維持しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
