今回のニュースのポイント
西武ホールディングスが2026年11月12日に発表した2027年3月期中間決算は、営業収益が前年同期比17.2％増の3041億3800万円、営業利益が34.8％増の421億9100万円となりました。鉄道の運賃改定効果やイーグランドの連結子会社化、不動産の流動化、国内ホテル事業の増収が寄与しました。通期営業収益予想を600億円増額する一方、支払利息や法人税等の増加を見込み、最終利益予想は10億円引き下げました。
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西武ホールディングス（東証プライム、9024）は2026年11月12日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算を発表しました。中間期の連結業績は、営業収益が前年同期比17.2％増の3041億3800万円、営業利益が同34.8％増の421億9100万円、経常利益が同29.4％増の382億4800万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同21.2％増の241億900万円となり、営業収益および各段階利益がいずれも前年同期を上回りました。2026年5月公表の期初予想との比較でも、営業収益は181億円、営業利益は31億円、中間純利益は11億円それぞれ上回って着地しています。イーグランドの連結子会社化や鉄道の運賃改定、国内ホテル事業の増収、レジデンスの流動化などが業績を押し上げました。
事業別の動きをみると、都市交通・沿線事業の営業収益は前年同期比8.8％増の846億円（決算短信では846億6500万円）、営業利益は同54.7％増の129億円（同129億3600万円）となりました。西武鉄道における鉄道業の旅客運輸収入は前年同期比10.9％増の564億600万円（前年同期比55億円増）と伸長し、内訳は定期収入が同10.3％増（21億円増）、定期外収入が同11.3％増（33億円増）でした。利用需要の増加に加え、2026年3月に実施した鉄道運賃改定の効果が寄与しています。人件費や減価償却費などの費用は増加したものの、増収効果が上回り大幅な増益を確保しました。
不動産事業の営業収益は前年同期比55.1％増の691億円（同691億3800万円）、営業利益は同72.2％増の150億円（同150億3200万円）と大きく伸びました。イーグランドの連結子会社化とレジデンスの流動化が増収の主因となり、イーグランドの連結子会社化による中間期営業収益への押し上げ効果は176億円に達しました。一方、イーグランドの営業利益への影響は、のれん償却額を含めて2億円にとどまっています。不動産事業の大幅増益には、こうした増収要因に加え、前年同期に発生したグループ内不動産移転に伴う不動産取得税や登録免許税の反動減も寄与しています。
ホテル・レジャー事業の営業収益は前年同期比8.1％増の1302億円（同1302億7600万円）と増収だったものの、営業利益は同2.8％減の93億円（同93億8600万円）となりました。国内ホテル業とハワイの「マウナ ケア ビーチ ホテル」の売上高増加が全体を牽引し、国内ホテル業全体の販売可能客室1室当たり売上高（RevPAR）は前年同期比2.1％増加しました。中国からの訪日客減少や前年の大阪・関西万博需要の反動減があった一方、北米や台湾、韓国からの訪日個人客や国内客の取り込みが奏功しました。しかし、人件費や販売費及び一般管理費、減価償却費などの増加により減益となっています。また、期初予想との比較では、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装効果の発現遅れなどが下振れ要因となりました。
同日、2027年3月期通期の連結業績予想も修正しました。営業収益は従来の5590億円から6190億円へ600億円（10.7％）増額し、営業利益は530億円から560億円へ30億円（5.7％）、経常利益は470億円から480億円へ10億円（2.1％）それぞれ引き上げました。通期営業収益は前期比20.6％増、営業利益は同23.0％増を見込みます。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は従来の270億円から260億円へ10億円（3.7％）引き下げ、前期比33.1％減となる見通しです。通期営業収益予想の上方修正は、不動産事業を928億円から1501億円へ573億円増額した影響が大きく、イーグランドの連結子会社化や「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を取得した私募ファンドへの出資などを織り込みました。都市交通・沿線事業は1667億円から1695億円へ28億円増額した一方、ホテル・レジャー事業は2755億円から2710億円へ45億円減額しています。最終利益を下方修正したのは、支払利息の増加に加え、国内子会社の業績上振れに伴う法人税等の増加に対し、海外子会社の業績下振れによる税負担の軽減効果が限定的と見込まれるためです。
今後の不動産戦略として、同社は2027年度に私募REIT「（仮称）西武REIT」の組成を予定しています。主な組入対象候補には、品川プリンスホテルの底地や軽井沢プリンス・ショッピングプラザの底地、ダイヤゲート池袋の一部、エミテラス所沢を挙げており、具体的な組入時期や規模は今後決定する方針です。外部物件の取得も含め、2031年度までに累計1000億円程度の物件組入れを目指します。株主還元については、2027年3月期の年間配当予想を1株当たり42円（中間配当21円、期末配当予想21円）で据え置いており、前期の年間配当実績（42円）と同額を維持する方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
