今回のニュースのポイント
RKB毎日ホールディングスは2026年11月12日、2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正しました。営業利益は従来予想の15億1000万円から6億8000万円へ55.0％、最終利益は9億1000万円から2億4000万円へ73.6％引き下げました。主力のテレビスポット広告が低調なほか、サーモン陸上養殖の本格稼働の遅れやEC事業の原価上昇が収益を圧迫しています。4～9月期は売上高が1.2％増加した一方、営業利益は59.7％減少しました。年間配当予想も85円から75円に引き下げています。
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RKB毎日ホールディングス（福岡市、福証、9407）は2026年11月12日、2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正しました。2026年8月6日に公表した従来予想と比較して、売上高を330億円から326億円へ4億円（1.2％）減額したほか、営業利益を15億1000万円から6億8000万円へ8億3000万円（55.0％）、経常利益を17億8000万円から10億3000万円へ7億5000万円（42.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益を9億1000万円から2億4000万円へ6億7000万円（73.6％）それぞれ引き下げています。売上高の修正率は1.2％にとどまる一方、各段階の利益予想が大幅に減額されました。あわせて、1株当たりの年間配当予想も従来の85円から75円へ10円引き下げています。
同日発表した2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結業績は、売上高が前年同期比1.2％増の153億6300万円となった一方、営業利益は同59.7％減の1億9100万円、経常利益は同41.6％減の3億6900万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同88.1％減の4000万円となりました。増収減益となった背景には、ライフスタイル事業におけるeコマース（EC）部門の売上拡大が全体の売上高を押し上げたものの、主力の放送関連事業の減収とライフスタイル事業の営業赤字拡大が利益を圧迫したことがあります。損益計算書では、売上総利益が前年同期の61億300万円から60億2500万円へ減少したうえ、販売費及び一般管理費が56億2800万円から58億3300万円へ増加しており、粗利の縮小と販管費の増加が営業利益の大幅減少につながりました。
事業セグメント別にみると、中核の放送関連事業は売上高が前年同期比3.8％減の69億6200万円となり、営業損益は前年同期の3800万円の黒字から2100万円の赤字へ転落しました。このうちテレビ部門の収入は前年同期比5.2％減の59億7200万円で、主力のスポット収入は6.6％減少しました。IT関連などの広告出稿は堅調だったものの、アルコール飲料、輸送機器、食品などの分野で出稿が落ち込みました。タイム収入も新たな深夜番組やミニ枠番組の増加要因がありながら、テレビ関連イベント「音恵」の終了などが影響し3.1％減少しています。ラジオ部門も収入が前年同期比9.0％減の4億800万円となり、スポット収入は20.9％減少するなど、テレビ・ラジオ双方で広告収入の減少が響きました。
ライフスタイル事業は売上高が前年同期比15.5％増の40億2700万円と2桁の増収を確保した一方、営業損益は前年同期の3100万円の赤字から3億1200万円の赤字へと赤字幅が2億8100万円拡大しました。EC部門では冷感商品やカー用品などの販売が伸びて大幅増収となりましたが、為替の影響などによる製造原価の上昇が損益を押し下げています。また、サーモン陸上養殖部門では養殖施設の本格稼働が遅れており、フル稼働に向けた対応が続く中で営業損失を計上しました。EC事業の原価上昇と新規の養殖事業の立ち上げ遅れが重なり、セグメント全体の損失拡大につながっています。
非放送の既存事業は黒字を維持しました。システム関連事業は売上高が前年同期比3.1％減の37億8000万円となったものの、営業利益は同22.8％増の4億4300万円と増益を達成しました。半導体供給不足による情報セキュリティー関連機器の販売減で減収となった一方、官公庁向け自治体標準化システムの稼働開始や受注価格の適正化、機器販売の原価率改善が利益を押し上げました。不動産事業は福岡市中央区の新築賃貸物件のテナント収入増加により外部顧客向け売上高が前年同期比6.9％増の5億9200万円となりましたが、建物の設備更新などの費用が重なり営業利益は同7.7％減の4億8200万円でした。システム関連と不動産の2事業は計9億2500万円の営業利益を稼ぎましたが、放送関連事業の赤字転換とライフスタイル事業の損失拡大に加え、全社費用などの調整額4億円を差し引いた連結営業利益は1億9100万円にとどまりました。
同社は通期業績予想を下方修正した理由として、広告主の出稿低調によりテレビスポット収入が前回予想を下回る水準で推移していること、サーモン陸上養殖の本格稼働が遅れていること、EC部門の製造原価が為替影響などで上昇していることの3点を挙げています。修正後の通期営業利益予想6億8000万円は前期実績（13億900万円）比で48.1％減、当期純利益予想2億4000万円は前期実績（7億9100万円）比で69.7％減となる見通しです。年間配当予想は従来の85円から75円（期末一括）へ減額しましたが、前期実績の75円とは同額となります。同社は認定放送持株会社としての長期的な企業基盤確立や内部留保とのバランスを図りつつ、安定的な配当の継続を基本方針としています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
