今回のニュースのポイント

財務省が2026年11月12日に発表した11月1～7日の対外・対内証券売買契約等の状況によると、海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分への投資は1,052億円の売り越しとなり、3週ぶりに売り越しへ転じました。一方、中長期債は1兆3,711億円の買い越しで、6週連続の買い越しとなりました。短期債は1兆4,983億円の売り越しとなり、対内証券投資全体では2,324億円の売り越しでした。また、日本の投資家による外国株式・投資ファンド持分と外国中長期債への投資も、ともに売り越しへ転じています。

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　財務省が2026年11月12日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）」によると、11月1日～11月7日の非居住者（海外投資家）による日本の「株式・投資ファンド持分」への投資は1,052億円の処分超（売り越し）となりました。1兆1,293億円の取得超（買い越し）だった前週（10月25日～10月31日）から転じ、3週ぶりの売り越しです。一方、非居住者による日本の「中長期債」への投資は1兆3,711億円の買い越しとなり、6週連続の買い越しを維持しており、日本株と中長期債で売買の方向が分かれました。

　海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分の売買内訳をみると、取得額が40兆4,355億円、処分額が40兆5,407億円となり、差し引き（ネット）で1,052億円の売り越しでした。取得額と処分額がいずれも40兆円規模に達するなかで、ネットの売買額は1兆1,293億円の買い越しだった前週と比べて1兆2,345億円、売り越し方向へ変化しています。なお、この統計区分には上場株式だけでなく投資ファンド持分（契約型投資信託など）の取引も含まれています。

　非居住者による日本の債券投資では、中長期債と短期債で対照的な動きとなりました。中長期債は取得額が6兆708億円、処分額が4兆6,997億円で、ネット1兆3,711億円の買い越しでした。買い越し額は前週の1兆4,817億円から1,106億円縮小したものの、6週連続で買い越しが続いています。これに対し、短期債は取得額が1兆8,807億円、処分額が3兆3,790億円で、ネット1兆4,983億円の売り越しとなりました。8,747億円の買い越しだった前週から一転し、2週ぶりの売り越しです。株式・投資ファンド持分、中長期債、短期債を合わせた対内証券投資全体では、2,324億円の売り越し（前週は3兆4,857億円の買い越し）となりました。

　日本の投資家（居住者）による対外証券投資でも、前週から売買方向が変化しました。外国株式・投資ファンド持分は取得額3兆310億円、処分額3兆6,749億円で、ネット6,439億円の売り越しとなりました。1兆777億円の買い越しだった前週から転じ、4週ぶりの売り越しです。外国中長期債も取得額8兆4,352億円、処分額8兆9,728億円で、ネット5,376億円の売り越しとなり、1兆3,120億円の買い越しだった前週から2週ぶりの売り越しへ転じました。一方、外国短期債は取得額1兆2,368億円、処分額1兆1,704億円で663億円の買い越し（前週は2,093億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しになり、対外証券投資全体では1兆1,153億円の売り越し（前週は2兆1,805億円の買い越し）でした。

　11月1日～11月7日の週次統計を整理すると、海外投資家は日本の株式・投資ファンド持分と日本短期債を売り越す一方、日本中長期債を買い越しました。日本の投資家は外国株式・投資ファンド持分と外国中長期債を売り越し、外国短期債を買い越しており、前週と比べて海外投資家の日本株式投資、日本の投資家の外国株式・外国中長期債投資で買い越しから売り越しへの転換が生じています。なお、本統計は契約ベースの金額を集計したものであり、各投資家の具体的な売買動機や、実際の為替市場・相場変動への直接的な影響度合いはこの統計のみでは判別できません。

　本統計は、財務大臣が指定する銀行、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社などの「指定報告機関」からの報告に基づいて作成されています。取得額と処分額の差額をネットとして集計し、プラスは取得超（買い越し）、マイナスは処分超（売り越し）を示します。速報的な週次統計であり、すべての市場参加者の取引を網羅した確定統計ではありませんが、今回の集計では海外投資家による日本の中長期債への買い越しが6週連続で続く一方、日本の株式・投資ファンド持分および短期債は売り越しとなりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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