非鉄金属大手5社の中間決算では、金属価格の上昇に加え、一部企業で半導体・AI関連材料の販売拡大が増益に寄与した（半導体製造のイメージ画像）
今回のニュースのポイント
非鉄大手5社の2026年4～9月期連結決算は、いずれも増収・増益となりました。銅や金などの金属価格上昇と円安が各社の業績を押し上げたほか、半導体やAIデータセンター向け材料の販売拡大も寄与しています。一方で、在庫評価や鉱山権益の一部売却益といった一時的要因が含まれる企業もあり、通期業績予想では上方修正と下方修正に明暗が分かれました。
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非鉄金属大手5社の2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算が出そろいました。三菱マテリアル、住友金属鉱山、三井金属、JX金属、DOWAホールディングスの5社はいずれも前年同期比で増収・増益となりました。銅や金などの金属価格上昇や円安が業績を押し上げたほか、一部企業では半導体や人工知能（AI）データセンター向け製品の販売拡大も増益に寄与しました。ただし、各社の収益構造や会計基準、一時的要因の有無が異なるため、増益率の大小だけで事業の成長力を単純に比較することはできません。
中間期の連結業績（金額は億円単位で四捨五入）をみると、三菱マテリアル（日本基準）は売上高が前年同期比50.3％増の1兆2,474億円、営業利益が同964.8％増の1,166億円でした。住友金属鉱山（IFRS）は売上高が同34.8％増の1兆560億円、段階利益として開示している税引前利益が同91.9％増の1,494億円となりました。三井金属（日本基準）は売上高が同18.3％増の4,311億円、営業利益が同44.7％増の575億円です。JX金属（IFRS）は売上高が同34.1％増の5,315億円、営業利益が同115.3％増の1,508億円、DOWAホールディングス（日本基準）は売上高が同56.1％増の4,951億円、営業利益が同266.1％増の430億円となりました。なお、住友金属鉱山は営業利益ではなく税引前利益を主要指標として開示しているため、他4社の営業利益とは計算段階が異なります。
利益の押し上げ要因をみると、まず金属市況と為替の影響が大きく表れています。三菱マテリアルではタングステンや銅、金などの価格上昇と円安が増益を支えました。同社の決算説明資料によると、経常利益の前年同期比1,412億円増には、タングステン市況（436億円増）、在庫評価影響（112億円増）、為替（47億円増）、鉱山からの受取配当金の期ずれ（305億円増）といった市況・特殊要因が大きく寄与しています。また、三菱マテリアルでは製品の価格適正化や販売拡大も利益改善に寄与しました。住友金属鉱山も銅や金の平均価格上昇と円安が資源部門などの収益を押し上げました。DOWAホールディングスは製錬部門を中心に利益が拡大し、棚卸資産の低価法評価やヘッジ取引を含む在庫評価損益が前年同期比で106億円改善しています。このように、製品販売数量そのものの増加と、価格上昇や在庫評価による押し上げ効果は区別して捉える必要があります。
一方、半導体やAIデータセンター関連製品の販売数量増加が収益を牽引した側面もあります。三井金属では、金属部門の市況好転に加え、機能材料部門でキャリア付極薄銅箔「MicroThin」やAIサーバー向け電解銅箔「VSP」の販売量が増加し、営業増益に寄与しました。JX金属でもAIデータセンターや先端半導体、情報通信向けの需要が拡大しました。もっとも、JX金属の決算説明資料では、上期営業利益の前年同期差808億円のうち、成長領域であるフォーカス事業全体の増販による寄与は170億円であり、為替・銅価などの市況要因（585億円増）や、チリのカセロネス銅鉱山の一部権益売却益（190億円）を含む一過性要因が大きな割合を占めています。AI関連需要の拡大は確認できるものの、営業増益の全額がAI需要によるものではありません。
上期は5社そろって増益となったものの、2027年3月期通期の連結業績予想は企業によって修正方向が分かれました。三菱マテリアルは営業利益予想を従来の1,300億円から1,650億円へ、三井金属は940億円から990億円へ、JX金属は2,320億円から2,550億円へ、DOWAホールディングスは530億円から715億円へとそれぞれ上方修正しました。これに対し、住友金属鉱山は通期の税引前利益予想を従来の3,240億円から2,600億円へと640億円下方修正しました。フィリピンのニッケル製錬子会社CBNCの生産終了を見据えた資産除去債務の見直しに伴い416億円の減損損失を計上したことに加え、中東情勢の影響によるコスト高や下期の円高方向の為替前提を織り込んだためです。上期の増益と通期予想の修正方向は必ずしも一致していません。
こうした業績や見通しの違いは、5社それぞれの事業ポートフォリオの差を反映しています。三菱マテリアルは製錬・資源循環などのマテリアル領域から、伸銅品、超硬工具、高機能製品まで幅広い事業を展開しています。住友金属鉱山は資源、製錬、材料の3事業を柱とし、海外鉱山や製錬の比重が高いため金属市況や操業要因の影響を受けやすい構造です。三井金属は亜鉛などの金属事業に加え、半導体パッケージや基板向けの機能材料を収益源としています。JX金属は半導体材料と情報通信材料を成長戦略のコアとなるフォーカス事業に位置づけており、DOWAホールディングスは製錬のほか環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理を組み合わせた事業構成をとっています。
各社は下期以降に向けた生産能力増強や事業基盤の整備を進めています。JX金属はAIデータセンター関連の需要拡大に対応し、半導体用スパッタリングターゲットやインジウムリン（InP）基板、タンタル粉末、チタン銅などの生産能力増強を計画しています。三菱マテリアルは子会社におけるタングステンリサイクル能力の増強投資を進めており、DOWAホールディングスは電子材料部門でAIデータセンターの燃料電池向け複合酸化物粉などの販売拡大を見込んでいます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
