LNGターミナルと輸送タンカー。国内エネルギー関連3社の決算では、資源価格の上昇による利益改善と、中東情勢に伴う販売・調達への影響がみられた（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
INPEX、石油資源開発、ENEOSホールディングスが公表した2026年7～9月期までを含む決算では、3社とも営業利益が前年同期を上回りました。原油・天然ガス価格の上昇が収益を押し上げる一方、中東情勢の混乱による原油販売制約、調達先の変更、精製・販売事業への影響など、事業構造によって業績への波及は異なります。INPEXは豪州イクシスLNGの利益貢献、石油資源開発は原油販売価格の上昇、ENEOSは石油製品の収益改善などが寄与しました。3社の決算から、資源価格の上昇が必ずしも販売数量や全事業の収益改善を伴わない構造を整理します。
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2026年11月11日から12日にかけて公表された国内エネルギー関連大手3社の決算では、いずれも営業利益が前年同期比で増加しました。ただし、対象期間と会計基準は各社で異なり、INPEX（国際会計基準＝IFRS）は2026年12月期第3四半期累計（1～9月）、石油資源開発（JAPEX、日本基準）とENEOSホールディングス（IFRS）は2027年3月期中間期（4～9月）の連結業績です。また、資源開発を中心とするINPEXと石油資源開発は増益ながら減収となった一方、精製・販売事業などを抱えるENEOSは全社営業利益が大幅に増加しており、原油・天然ガス価格の上昇と中東情勢の混乱が事業構造に応じて異なる形で業績へ波及しています。
INPEXの2026年1～9月期決算は、売上収益が前年同期比6.0％減の1兆4,292億38百万円、営業利益が同5.7％増の9,228億95百万円、親会社所有者帰属四半期利益が同38.9％増の4,076億12百万円でした。製品別では、原油売上収益が前年同期比17.3％減の9,538億円に減少したのに対し、天然ガス（LPG除く）売上収益は同25.5％増の4,298億円へ拡大しました。アブダビの陸上・海上油田では平時並みの水準で生産を継続しているものの、海上油田の原油販売には制約が生じており、会社側は年内も販売制約が続く前提のもと、アブダビ原油の通期販売量が前年度比で約5割減少する見通しを示しています。
INPEXの全社利益を支えたのは、安定生産を続ける豪州のイクシスLNGプロジェクトです。同プロジェクトでは低圧生産設備（BCM）の1系列目が運転を開始し、1～9月期の外部顧客向け売上収益は前年同期比43.6％増の3,481億円、親会社所有者帰属利益ベースのセグメント利益は同66.1％増の3,009億円に達しました。同社は通期の親会社所有者帰属当期利益予想を従来の5,100億円から5,500億円へ上方修正した一方、アブダビ原油の販売制約などを織り込み通期売上収益予想は1兆9,730億円から1兆8,750億円へ、通期営業利益予想は1兆2,230億円から1兆2,030億円へ引き下げました。イクシス下流事業を含む持分法投資利益の増加や税金費用の減少などが最終利益の押し上げに寄与しています。なお、インドネシアのアバディLNG計画については2026年10月に基本設計（FEED）を完了しており、2027年央の最終投資決定（FID）を目指しています。
石油資源開発の2026年4～9月期決算は、売上高が前年同期比9.2％減の1,526億68百万円、営業利益が同17.8％増の300億47百万円、親会社株主帰属中間純利益が同13.9％増の308億20百万円となりました。石油製品等の仕入販売の減少などにより減収となった半面、原油販売価格の上昇や北米での販売量増加が営業利益を押し上げました。一方、経常利益は前年同期比2.2％増の336億50百万円にとどまり、前年同期の為替差益から為替差損へ転じたことが営業外損益を押し下げています。
石油資源開発は2027年3月期の通期業績予想も上方修正し、営業利益予想を従来の460億円から520億円へ、経常利益予想を460億円から530億円へ、親会社株主帰属当期純利益予想を650億円から700億円へ引き上げました。営業利益予想の増額には原油販売価格の上昇、経常利益には持分法投資利益の増加、最終利益には投資有価証券売却益などが寄与しています。決算説明資料によると、イラクのガラフ油田は2026年6月に生産を再開し7月以降は日量10万バレル台で生産を続けていますが、不確実性を考慮し下半期の生産量は見込んでいません。また、LNGのスポット代替調達（上期2隻、下期1隻の計3隻）によるコスト悪化影響は期初想定の156億円から180億円へ拡大しました。なお、同社は一部海外資産について売却等を検討しており、2027年3月期に一過性損失を計上する可能性にも言及しています。
ENEOSホールディングスの2026年4～9月期決算は、売上高が前年同期比19.0％増の6兆7,725億53百万円、営業利益が同323.5％増の7,060億95百万円、親会社所有者帰属中間利益が同690.6％増の5,119億14百万円でした。在庫影響を除いた営業利益相当額は4,438億円で、前年同期から1,703億円増加しています。ホルムズ海峡経由の調達減に対する米国産原油や海峡外積みルートの活用といった調達の多角化、トラブル削減による製油所稼働の改善、海外製品市況の上昇を捉えた石油製品の輸出収益拡大に加え、JX金属株式の追加売却益が増益に寄与しました。セグメント別では、石油・天然ガス開発事業の通期在庫影響除き営業利益予想を従来比400億円増の1,400億円へ引き上げた一方、再生可能エネルギー事業では新規開発案件を厳選する投資方針の見直しに伴い約1,100億円（セグメント計上額1,118億円）の減損損失を計上しています。通期の連結営業利益予想は従来の6,100億円から9,100億円へ上方修正し、在庫影響除き営業利益予想も7,700億円へ引き上げました。
3社の決算を比べると、第一に、原油・天然ガス価格の上昇はINPEXと石油資源開発の収益を支えた一方、ENEOSでは石油製品事業の収益改善や株式売却益など、複数の要因が全社利益を押し上げました。第二に生産・販売・調達面では、INPEXがアブダビ原油の販売制約を豪州イクシスLNGの収益拡大で補い、石油資源開発も中東油田の不確実性やLNG代替調達コストを抱えながら販売価格上昇で増益を確保したのに対し、ENEOSは調達の多角化と製油所稼働の改善を通じて精製・販売事業の収益を大きく伸ばしました。第三に事業構成の違いから、上流開発中心のINPEX・石油資源開発と、精製・販売や非鉄・再エネなど多様な事業を持つENEOSでは、市況や一時要因が全社利益に及ぶ経路が大きく異なります。3社の決算には、資源高による利益改善と中東情勢に伴う販売・調達上の制約が同時に表れています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
