権利付き最終日、配当落ち日、日銀砲にドレッシング買い年度末スペシャルと退屈しなかった週
来週の展望 重要な指標、イベントが多く「春の嵐」も覚悟の新年度スタート
来週（４月１日～５日）は名実ともに新年度入り。東京市場は月曜日から金曜日まで５日間、取引があるが、ヨーロッパは１日は復活祭後の「イースターマンデー」で多くの市場が休場で、香港市場も休場になる。ＮＹ市場は開く。また、４日は中華圏の祝日「清明節」で、上海市場は４日、５日、香港市場は４日が休場になる。香港市場が開くのは２、３、５日、上海市場が開くのは１、２、３日の３日間のみ。イースターや清明節の休みが入るので、東京市場での海外投資家の動きはやや鈍りそうだ。
国内の経済指標は、まず１日の取引時間前に１～３月の日銀短観（業況判断ＤＩ）が発表される。アベノミクス立ち上がりの３ヵ月の総まとめ指標として注目を集めそうだ。その他に３月の大手百貨店売上速報も出る。２日は３月のマネタリーベース、２月の毎月勤労統計調査の現金給与総額、３月の自動車販売台数が発表される。大引け後にファーストリテイリング の３月の国内ユニクロ既存店売上高などの月次発表がある。３日と４日は日銀の金融政策決定会合が開催され、４日に政策金利が発表されて黒田総裁が記者会見をする。どんな金融緩和策が打ち出されるか、来週最大のハイライトだ。５日は２月の景気動向指数が発表され、国内景気は本当に回復しているのか確認できる。新学期商戦の３月の携帯電話契約件数の発表もある。
来週は２月期決算企業の決算発表が本格化する。しまむら が１日、セブン＆アイＨＤ が４日に発表を行う予定。どちらも小売業なので、アベノミクスの個人消費押し上げ効果や消費税引き上げ前の駆け込み需要を織り込んだ２０１４年２月期の業績見通しは見逃せない。
海外の経済指標は、１日に中国の３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ／物流購入連合会）、アメリカの３月のＩＳＭ製造業景気指数と２月の建設支出が発表される。２日にはユーロ圏の３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）と２月の失業率、アメリカの２月の製造業新規受注、３月の新車販売台数の発表がある。３日はユーロ圏の３月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）概算値速報、アメリカの３月のＡＤＰ雇用者数、３月のＩＳＭ非製造業景気指数が出る予定。４日にはユーロ圏の３月の非製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）と２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）、ＥＣＢ政策金利、イングランド銀行政策金利、アメリカの３月のチャレンジャー人員削減数が出る。４日はＥＣＢ理事会が開催される日でもあり、終了後にドラギ総裁が記者会見を行う。利下げ観測も出ているＥＣＢの政策金利は据え置きなのかどうか要注目だ。５日はユーロ圏の２月の小売売上高、アメリカの３月の失業率と非農業部門雇用者数、２月の貿易収支、２月の消費者信用残高の発表がある。言うまでもなく来週で最も注目される指標は５日のアメリカの雇用統計で、ＮＹ市場はそれを意識しながら推移しそうだ。
このように来週は、日本の日銀短観、日銀金融政策決定会合、景気動向指数、ヨーロッパのＥＣＢ理事会、アメリカの雇用統計と、毎日のように重要な経済指標の発表や中央銀行のイベントがある。それにキプロス情勢やイタリアの政局の成り行き、朝鮮半島情勢などがからんで、新年度のスタートは波乱含みでなかなか平穏とはいかない週になるだろう。とりわけ為替は敏感に反応しそうで、株式市場もそれに振り回されるかもしれない。
東京市場にとって最大のイベントになるのが３～４日に開催される日銀の金融政策決定会合で、甘利経済再生担当大臣も参加する意向を示している。３月中の臨時会合が噂されながら開かれなかっただけに、黒田新総裁のもとでの最初の会合への注目度はますます高まっている。いったい「質・量ともに大胆な異次元の金融緩和」とはどんなものなのか。下馬評では外債の購入や日銀当座預金の付利の引き下げよりも量的拡大を選ぶという予想が多く、どんなリスク資産をどれぐらい買うかで意見が分かれている。株式やリスクの高いローン債権の買い入れまで踏み込むという見方は少数派で、資産買入等基金の枠の拡大、買い入れ対象の国債の残存年限の３年から５年への延長、「日銀券ルール」の事実上撤廃あたりではないかというのが大方の推測。「２％のインフレ目標を達成するまではゼロ金利政策をやめません」という市場へのコミットメント（確約）を打ち出して、新総裁が「決意表明」をしてみせるというのも新体制の第１回目にふさわしいパフォーマンスだろう。もっとも、会合で決定したことよりもむしろ、総裁記者会見での一問一答の際のニュアンスで「今後に含みを持たせた」部分のほうが注目されるようになるかもしれない。
来週には需給面で気になる要素が一つある。それは「海外ヘッジファンドの決算対策売り」だ。その決算期は１１月末と１２月末が多く、中間期は５月末と６月末。海外ヘッジファンドには、顧客が解約を申し出る際は四半期末の４５日前までに告知する「４５日前告知ルール」というものがあり、その告知期限は今年の中間期で解約する場合は４月１５日と５月１３日になる。そのため４月の第１週、第２週あたりにその第１波、５月の連休明け頃にその第２波がくることになる。ヘッジファンドは解約告知を受けた時点から決算対策売りを始めるので、もし解約が多ければ日本に投資する海外ヘッジファンドの多くが利用する日経平均先物の仕掛け売りが多発して日経平均の下振れ要因になるだろう。事実、昨年の週足チャートを見ると４月２～６日の週に３９５円安、５月７～１１日の週に４２７円安と大きく下げた長い陰線が刻まれていて、日経平均は１万円を超えていた３月下旬のピークから大きく崩されてしまった。１年前とは内外の状況が大きく違うとは言え、用心するに越したことはないだろう。
日経平均の前週の星取は２勝２敗。今週は３勝２敗だが２９日は「ドレッシング買い年度末スペシャル」のおかげでプラスになったので実質上は２勝３敗と、波乱のせいで大きく伸びない週が２週続いた。来週も毎日のように国内外の重要指標やイベントが続いて為替レートの変動に振り回され、同じような週になる可能性が高いと思われる。１日の為替、株価のボラティリティ（変動幅）が大きい「春の嵐」のような日もあって、３月１８日や２８日のようにＴＯＰＩＸの前引けのマイナス幅が１％を超えて、後場に市場にＥＴＦ買い支えの実弾を撃ち込む「日銀砲」が炸裂する日もあるかもしれない。そうした波乱含みの状況を考え合わせると、来週の日経平均終値のレンジは１２２００～１２７００円とみる。（編集担当：寺尾淳）
