インターネットが信頼される広告メディアとして発展するための環境整備などを目的としたインターネット広告推進協議会（JIAA）はこのほど「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定した。消費者がより安心して利用できる環境整備のために、ネット広告における個人情報の取り扱い基準をあらためて提示したもの。
具体的には、「プライバシーポリシーの作成のためのガイドライン」は、インターネット広告において取り扱われる個人に関する情報が情報価値を持つと同時に、その取り扱いによっては消費者のプライバシーに影響を与える可能性があることに鑑み、個人情報保護法に定める個人情報以外の情報も含めた「個人関連情報」について取扱基準を示すものとし、会員各社がプライバシーポリシーを継続して改善していくための指針として改定した。
また、「行動ターゲティング広告ガイドライン」は、「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」に定める基準に従うことを前提として、従来PCのウェブサイトでの行動ターゲティング広告を対象としていた原則を見直した。昨今のデバイスや広告サービスの多様化や、海外事業者も含めた広告配信経路の複雑化などの現状に鑑み、行動ターゲティング広告の「掲載媒体社」、「行動履歴情報提供社」、「配信事業社」の事業領域ごとに規定を整理し、会員社は該当する事業領域に関するすべての規定を遵守するものとして改めた。
さらに、行動ターゲティング広告での行動履歴情報の利用における透明性の確保と消費者関与の機会の確保のために、広告内や広告周辺に共通のアイコンを表示して、情報の取り扱いやオプトアウトの手段を消費者に知らせるための分かりやすい仕組み（インフォメーションアイコンプログラム）の導入を、JIAAにおいて推奨・実践していくことを新たに盛り込んだ。
行動ターゲティング広告は広告の費用対効果が高いなどのメリットがある反面、顧客側のプライバシーに慎重に配慮する必要があることも忘れてはならない。こうしたガイドラインを始め、業界側の厳しい自主基準があってこそ、安心してインターネット広告を利用することができるようになるだろう。（編集担当：横井楓）
