株式会社Resorz運営の海外進出支援に特化したプラットフォーム「Digima出島」では、海外進出を検討した企業の経営者、担当者に「海外進出に関するアンケート」を実施、2014年4月11日に結果を発表した。3月上旬に発表した1回目に続き、2回目は「情報収集の方法」「現地視察」についてのアンケートを行った。
タイトル「海外進出に関するアンケート調査」調査方法、インターネットによる自主調査、調査対象、自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者、サンプル数100、調査機関14年1月21日から2月12日。
日本とは法規制や商習慣、市場の特性も違う所が海外進出の難しいところであり、事前の現地の情報収集が非常に重要になる。
「進出国の情報についてはどのように調べたのか」現地視察に行き自ら調べた62％、海外ビジネスサイトで情報収集をした48％、JETROなど国営の進出支援機関を利用46％となった。以前はJETROでの相談が多かったが格安航空会社が普及し移動のコストが減ったこと、ネットでのサービスの活用が広がりこのような結果になったようだ。現地視察だが、コストや時間を掛けても現地を実体験することを重要視する企業が6割強だった。ビジネスサイトの活用では、情報がすぐに取り出せる、情報が新しく日本に伝わらない現地の生の声が聞ける、との理由だった。次にJETROでは知名度と国営という安心感、国内各所のサポート拠点で無料相談ができる、海外の調査データの多さなどが理由になった。それ以下で目立ったのは、海外ビジネスの経験がある知人への相談40％だった。具体的な進出相談の前に、身近な知人やセミナーで、気軽に質問や相談ができる環境が求められているようだ。
「現地視察」2回以上56％、平均は3.4回、6回以上が14％で、かなり多くの現地視察が行われている。
「視察の目的、どのような視察を行ったか」現地パートナーの訪問62％、競合企業（店舗）の調査32％、不動産物件やレンタルオフィスの訪問26％になった。現地パートナーの訪問が62％と一番多く、海外進出成功の秘訣は現地パートナーにある、という傾向が見て取れる。複数回訪れる企業の回答からは、オフィスや商業店舗、居住地見学の「不動産物件視察」現地の優秀な人材確保のため「学校法人の視察」などより具体的な調査項目があげられた。
「Digima 出島」でも各社に合う内容の、視察のニーズが高まっているとのことである。（編集担当：高井ゆう子）
