“施設から在宅へ”――我が国の介護政策が施設から在宅へと舵を切ってずいぶんになる。だが国の思惑通りにばかり進むはずもなく、在宅介護を担う人材育成や体制整備は遅々として進まない。さらには独居高齢者の数は右肩上がりで、65歳以上の全高齢者のうち男性11.1％、女性20.3％（2010年時点）となっている。住み慣れた自宅で年を重ねたいと願っていても、現実には24時間体制で対応できる、施設で安心を得たいと考える人も多いだろう。
だが超高齢化が進む中、施設入居も容易ではない。厚生労働省の調査では、特別養護老人ホームの入所申込みは平均して3.4倍と、狭き門となっている。高齢者が安心して暮らせる終の棲家は、まだまだニーズを満たしているとは言い難い。
こうした状況を受け、REITに着目して医療・福祉分野へ資金を集めようとする動きが活発化してきた。
ケネディクス、長谷工コーポレーション、三菱UFJ信託銀行、LIXILグループ、損害保険ジャパンおよび新生銀行6社は、高齢者介護・医療などのヘルスケア施設の証券化による資金調達環境整備にむけて、ヘルスケア施設に特化して投資するREIT（ヘルスケアREIT）の運用を目的とした資産運用会社として、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ18日付で設立した。
同社は、不動産アセットマネジメント、ファイナンス、施設供給、施設運営などに実績や経験を持つ、金融・保険、建設・不動産、住宅建材設備、介護関連の各業界で実績を持つ6社が一体となって設立したもの。今後は投資法人を設立し、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、病院など、ヘルスケアREITに組み入れる資産を取得、今年度後半を目処にヘルスケアREITを上場し、早期に1000億円程度の資産規模とすることを目指す。
こうした動きは他にも見られ、昨年10月に三井住友銀行、NECキャピタルソリューション、シップヘルスケアホールディングスが有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅、医療モール等に特化して投資するREITの立ち上げを発表している。年末には大和証券グループ本社、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、エイ・アイ・ピー・ジャパン合同会社による「日本ヘルスケア投資法人」も立ちあがっている。
我が国の介護保険制度が制定されたのが2000年であり、介護分野の歴史はまだ浅い。増え続ける高齢者を支えるには国の施策だけでは不十分であることは明らかだ。ヘルスケアREITの創設で介護福祉市場が今後、熱くなることは十分期待できるだろう。（編集担当：横井楓）
