今週、6月第2週（6月8日～12日）は5日間の取引。世界の株式市場の休場日は、8日はオーストラリアが現エリザベス2世女王の誕生日で休場する。本当の誕生日は4月21日。12日はロシアが「ロシアの日」で休場。1990年にロシア共和国（当時）が主権宣言を採択してソ連から事実上独立した日。フィリピンが「独立記念日」で休場。1898年に独立運動の指導者エミリオ・アギナルド将軍がスペインからの独立を宣言した日。アメリカの支配から完全に独立できたのは1946年。
国内の経済指標は、8日の景気ウォッチャー調査がまず注目。5ヵ月連続で改善しているが、5月の「猛暑効果」で改善がさらに続くか？ 10日の国内企業物価指数も見逃せない。11日のオフィス空室率は4月は久々の上昇（悪化）だったが、1ヵ月だけの踊り場で済ませられるか？ 12日は3ヵ月に一度の「メジャーSQ」の日。
8日は4月の国際収支、1～3月期の国内総生産（GDP）改定値、5月の景気ウォッチャー調査、9日は5月のマネーストック、消費動向調査（消費者態度指数）、10日は5月の国内企業物価指数（PPI）、4月の機械受注統計、11日は4～6月期の法人企業景気予測調査、5月の東京都心部オフィス空室率、4月の産業機械受注額、12日は4月の鉱工業生産指数確報値・稼働率指数、第三次産業活動指数が、それぞれ発表される。
9日に石破地方創生大臣が日本記者クラブで講演する。10日に日銀の佐藤審議委員が山梨県甲府市で講演し、その後で記者会見を行う。同じ日にエルニーニョ監視速報も発表される。涼しい夏だと景気を冷やす。12日は指数先物もオプション取引も全て清算値を算出する「メジャーSQ算出日」。
主要企業の決算発表は少ない。8日は学情＜2301＞、LIXILG＜5938＞、9日はアスカネット＜2438＞、ロック・フィールド＜2910＞、佐藤食品工業＜2923＞、イーブックイニシアティブ＜3658＞、シーイーシー＜9692＞、丹青社＜9743＞、10日は東建コーポレーション＜1766＞、ビットアイル＜3811＞、TYO＜4358＞、ドクターシーラボ＜4924＞、東京楽天地＜8842＞、11日はテンポスバスターズ＜2751＞、アヲハタ＜2830＞、稲葉製作所＜3421＞、イハラケミカル工業＜4989＞、東京ドーム＜9681＞、12日はファーマフーズ＜2929＞、神戸物産＜3038＞、丸善CHIHD＜3159＞、メガネスーパー＜3318＞、日東製網＜3524＞、モルフォ＜3653＞、エイチーム＜3662＞、フリービット＜3843＞、gumi＜3903＞、3Dマトリックス＜7777＞、TASAKI＜7968＞、ナイガイ＜8013＞、日本テレホン＜9425＞が発表する。次回の新規IPOは来週16日。6月は10件あり、25日に3件が集中する。
海外の経済指標は11日のアメリカの小売売上高が、寒すぎた冬からどれほど立ち直ったか注目。良い数字が出れば景気減速懸念が薄らぐが、良すぎると利上げ懸念が再燃。
8日はドイツの4月の鉱工業生産指数、貿易収支、フランスの4月の鉱工業生産指数、中国の5月の貿易収支、アメリカの5月の労働市場情勢指数（LMCI）、9日は中国の5月の消費者物価指数（CPI）、生産者出荷価格指数（PPI）、英国の4月の貿易収支、ユーロ圏の1～3月期域内総生産（GDP）改定値、アメリカの4月の卸売在庫、卸売売上高、
10日はフランスの4月の鉱工業生産指数、英国の4月の鉱工業生産指数、アメリカの5月の財政収支、エネルギー省週間石油在庫統計、11日は中国の5月の小売売上高、工業生産高、都市部固定資産投資、フランスの5月の消費者物価指数（CPI）、アメリカの5月の小売売上高、輸出入物価指数、12日はユーロ圏の4月の鉱工業生産指数、アメリカの5月の卸売物価指数（PPI）、6月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値が、それぞれ発表される。
8日までドイツ・エルマウでG7サミットが開かれる。8日にサンフランシスコでアップルの2015年の世界開発者会議（WWDC）が開かれる。10日にオーストラリア準備銀行のスティーブンス総裁が講演を行う。10日はタイ、11日はニュージーランドと韓国で中央銀行の会合が開かれ、政策金利が発表される。アメリカ主要企業の決算はめぼしいものはない。
6月2日、日経平均の「昭和以来の連騰記録」は12でストップした。連勝するとスポーツの選手は自信がつくが、連騰すると株式市場は買われすぎで需給が悪化する。12連騰中に裁定買い残は積み上がり、11連騰目の5月29日時点の裁定買い残は3兆8357億円で、連騰が始まった5月15日に比べると7892億円増加した。一方、信用倍率は5月15日の3.94から3.32に低下した。
東証が発表した5月25～29日の投資主体別株式売買状況によると、外国人は4週連続の買い越しで買越額は3970億円。個人は4週連続の売り越しで売越額は4658億円、18日設定の大型追加型投資信託の影響なのか信託銀行が9週ぶりに買い越しに転じていたが、連騰の主役はやはり外国人投資家の先物、現物の大量買いだったことが裏付けられた。ちなみに今年3月末現在の外国人持株比率は日経平均採用225銘柄全体で35.3％もあり、過去最高水準にある。
